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資料7 日本経済団体連合会提出資料 (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai15/gijisidai.html |
出典情報 | 全世代型社会保障構築会議(第15回 10/31)《内閣官房》 |
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1.将来推計人口から見通した 2045 年の姿
(1)人口動態
2020 年から 2045 年にかけて、総人口は 1 億 2,600 万人から、約 1,700 万人
減少し、1 億 900 万人となることが見込まれている。生産年齢人口(15~64 歳)
が大きく減少する一方で、65 歳以上の割合は、2020 年の 28.6%から、2045 年
には 36.3%まで増加する。
図表1:総人口の将来推計・生産年齢人口の将来推計
(出所)国立社会保障・人口問題研究所
令和5年度将来人口推計より作成
(2)サービス需要
①医療・介護ニーズの増加
加齢に伴い、受療率(入院の場合)や要介護認定率は上昇するが、特に 85 歳
以降が顕著である。2040 年にかけて、85 歳以上人口が大きく増加するため、当
面、医療・介護双方のニーズをもつ高齢者への対応は急務となっている。
高齢者の増加は、医療ニーズの内容にも変化をもたらし、肺炎や骨折等、高
齢期に多いけがや疾患の患者数の増加が見込まれる。今後のわが国の医療提供
体制は、サービスの量と質の双方において、変化が求められる。
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(1)人口動態
2020 年から 2045 年にかけて、総人口は 1 億 2,600 万人から、約 1,700 万人
減少し、1 億 900 万人となることが見込まれている。生産年齢人口(15~64 歳)
が大きく減少する一方で、65 歳以上の割合は、2020 年の 28.6%から、2045 年
には 36.3%まで増加する。
図表1:総人口の将来推計・生産年齢人口の将来推計
(出所)国立社会保障・人口問題研究所
令和5年度将来人口推計より作成
(2)サービス需要
①医療・介護ニーズの増加
加齢に伴い、受療率(入院の場合)や要介護認定率は上昇するが、特に 85 歳
以降が顕著である。2040 年にかけて、85 歳以上人口が大きく増加するため、当
面、医療・介護双方のニーズをもつ高齢者への対応は急務となっている。
高齢者の増加は、医療ニーズの内容にも変化をもたらし、肺炎や骨折等、高
齢期に多いけがや疾患の患者数の増加が見込まれる。今後のわが国の医療提供
体制は、サービスの量と質の双方において、変化が求められる。
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