その後、少子高齢化が進行し、現役世代が減少に転じ、制度に支えられる側
がより多くなっているが、前述（高齢者向けの社会保障給付）の通り、年金、
後期高齢者医療、介護といった高齢者向けの社会保障給付の財源は、現役世代・
企業の保険料負担が大きな割合を占めている。

② 税制を含めた総合的な財源議論の欠如、公費負担削減分の社会保険料負担へ
の付け替えが増大
2010 年代前半に行われた社会保障・税一体改革以降、社会保険料の引上げに
比べて、増税に対する国民の負担感、拒否感が強いことなどから、社会保障財
源をめぐる税制を含めた総合的な議論は避けられてきた。
こうした状況下、制度の持続可能性の確保、負担能力に応じた負担を図るこ
とを掲げ、主に現役世代・企業の保険料負担のあり方を見直すことで公費負担
を削減し、これを新たな施策に充当する、いわゆる「負担の付け替え」が繰り
返されている 41。

③ 高齢者における「負担能力に応じた負担」の実現は十分進んでいない
現役世代・企業の負担する社会保険料のうち、後期高齢者医療制度の支援金、
介護保険制度の納付金に総報酬割が導入され 42、
「負担能力に応じた負担」が進
んでいる。
一方、高齢者は、後期高齢者医療制度の保険料賦課上限の見直しが一部され
たものの、介護保険制度における負担の見直しは先送りされている。
高齢者の場合、現役世代に比べて、フローの収入が必ずしも多くなくても、
41

５月に成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保
険法等の一部を改正する法律」では、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費
用の一部を支援する仕組みの導入や、後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世
代で公平に支え合うため、
「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たり
の後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す等、高齢者の負担の見直しは
一部行われている。
42
2024 年４月から、前期高齢者納付金の３分の１に報酬水準に応じた調整が導入され
る。

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