構造的な賃金引上げにつながるよう、引き続き取り組む。

(2)担い手の確保
限られた人材で、増加する医療・介護ニーズに対応しつつ、サービスの質を
確保していくためには、第一に、DX による情報連携の強化や省人化を抜本的に
進めることが不可欠である。企業は、医療・介護分野の DX に引き続き取り組
み、医療・介護従事者の負担軽減、生産性の向上に貢献する。
第二に、人口減少社会では、医療・介護分野以外のあらゆる分野においても
人材確保が大きな課題になる。企業としては健康経営® 49への取り組みを一層推
進し、希望する高齢者が、健康に働き続けることができる環境整備を引き続き
進める。
第三に、これまで以上に多様な人材の労働参加が可能となるよう、育児や介
護との両立支援等女性や高齢者が働き続けられる環境整備をはじめ、ライフス
テージに応じた多様で柔軟な働き方の選択肢を用意する。
最後に、各地方自治体が取り組む地域包括ケアシステムの構築、および地域
社会において高齢者が安心して生活できる環境整備においても、担い手不足が
深刻になる中、各地域の企業が自治体と連携し、貢献していく余地は大きい。
健康づくりや介護保険外のサービスの充実等において、強みをもつ企業が積
極的に関わっていくことで、地方自治体や住民と win-win の関係を構築できれ
ば、地域での活躍の場づくり、安心感のある暮らし等社会課題の解決にも資す
ることになる。

以上

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「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標

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