含めた将来見通しを示していない。
社会保障制度は、
「はじめに」で言及したとおり、生涯にわたり国民生活の安
心を支える基盤となる仕組みであり、人口動態、国民の意識、経済への影響等
を踏まえつつ、常に 10 年、20 年先を展望し、不断の見直しを行う必要がある。
過去、政党を超えた合意によって、社会保障と税の一体改革が進められ、そ
の改革パッケージはほぼ完了している。コロナ禍を終え、30 年にわたる経済低
迷からの脱却のチャンスを迎えている今こそ、次の段階の議論を開始すべき時
である。
今後の社会保障をめぐる議論の焦点は、人口減少・担い手不足の下での社会
保障の将来像、給付と負担の在り方にあり、建設的な議論を行う環境を整えて
いくためにも、政府には、以下の事項に、早急に取り組むよう強く期待する。

(1)全世代型社会保障に関する新しい将来見通し・グランドデザインの提示
現在、政府から公表されている、社会保障給付と負担の見通しに関する推計
はコロナ禍以前の 2018 年５月のものと古く、こども政策を含めアップデート
する必要がある。その際、分野横断的に改革する視点とともに、経済とのバラ
ンスを含め全体最適を目指し、全世代型社会保障に係る給付と負担に関する将
来見通しを提示することが重要である。
まずは、年明け以降に公表される新たな経済・財政の中長期試算や労働力需
給の推計 48を踏まえ、骨太方針 2024 の議論が本格化する前までに、新たな将来
見通しを提示すべきである。その上で、ポスト 2025 年問題への対応を展望し、
2025 年度中に、税を含む全世代型社会保障改革に関するグランドデザインを描
くことを求める。
こうした取り組みを通じて、あるべき社会保障の将来像、給付と負担のあり
方について、国民的な議論を喚起すべきである。
社会保障制度は、年齢に関わらず、世代を超えて、国民全体で広く負担、支
48

このほか、将来見通しに必要なデータとして、令和 2 年国勢調査に基づいた『日本
の地域別将来推計人口』 については 2023 年中の公表が予定されている。

29