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資料7 日本経済団体連合会提出資料 (33 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai15/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第15回 10/31)《内閣官房》
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公表した 2040 年度の推計値(23.9%)近くまで上昇している。
また、2023 年度の保険料の対GDP比は既に 2040 年度の推計値(13.4%)を
超過し 13.6%まで上昇しており、成長率が伸び悩む中で、主に現役世代が負担
している保険料負担が重くなってきていることがわかる。
図表 11:社会保障給付費・保険料の現状と 2018 年度推計の比較

(出所)2040 年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)
(2018 年度)、社会保障の給付
と負担の現状(2023 年度予算ベース)より作成

政府の推計では、社会保障給付費のうち、医療・介護が経済成長を大きく上
回って増える見込みである。今後、現役世代が急速に減少する中、成長と分配
の好循環を実現する観点から、給付費の伸びを抑えつつ、どのように負担して
給付費を賄っていくか、国民的な議論が必要である。
図表 12:年金・医療・介護の給付費見通し(2018 年度推計)

(出所)内閣府「四半期別GDP速報」、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省、「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(計画ベー
ス、経済ベースラインケース)(2018 年5月)より作成

わが国の国民負担率は、47.9%となっているが、そのうちの約4割が税以外
の社会保障負担となっている。
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