床が過剰、回復期病床等が不足する傾向は大きく変化していない 6。
こうした状況下、介護・福祉施設からの入院患者の約７割が急性期病床へ入
院しているとの分析もある 7。
外来医療 8については、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受
診は診療所等が「かかりつけ医機能」を発揮して対応すべく、様々な施策 9が行
われてきた。しかし、患者が受診する医療機関を選択するにあたり、各医療機
関の外来機能に関する情報が十分得られないこと等から入院医療と同様に、機
能分化が進んでいない。
加齢に伴い、外来受診率が高くなること、今後、65 歳以上人口がピークに達
することを踏まえれば、外来医療の機能分化を進めることが一層重要になる。

②介護との連携不足
政府は、「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活
支援を一体的に提供」する「地域包括ケアシステム」について、2025 年を目途
に実現することを目指し、各地域の取り組みを促してきた。
同システムの構築を念頭に、
医療・介護連携の必要性がこれまでも指摘され、
診療報酬・介護報酬等によるインセンティブ付けをしてきたが、期待されたほ
ど進んでいない。2025 年を目前とした現在も、高齢者の入退院時をはじめとす
る連携不足が関係者から多く指摘されている 10。
6

2022 年度病床機能報告との比較
2021 年度における、介護施設・福祉施設からの入院患者は年間 66 万例あり、このう
ち、急性期一般病棟入院基本料を算定する病棟へ入院する患者が約 75％を占めると報
告されている（厚生労働省 令和６年度同時改定に向けた意見交換会）
8
「社会保障制度改革国民会議報告書（2013 年８月６日）」では、「フリーアクセスの
基本は守りつつ、限りある医療資源を効率的に活用するという医療提供体制改革に即
した観点からは、医療機関間の適切な役割分担を図るため、緩やかなゲートキーパー
機能の導入は必要」との方向性が示された。
9
紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象医療機関の範囲の拡大、かかりつけ医
機能の診療報酬上の評価の拡充等
10
2000 年４月の介護保険制度施行以降、診療報酬・介護報酬の同時改定は 2006 年、
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