えることで、制度の持続可能性が高まり、国民の安心や生活の安定にもつなが
る。政府は、国民的な議論を喚起する際、社会保障制度を支えるために必要な
負担の重要性を周知し、国民の意識を変えていくことにも取り組むべきである。

(2)労働力・担い手の確保
今後の高齢化や人口減少は、社会保障だけでなくわが国経済社会にとって、
経験したことのないレベルの大きな影響を及ぼす変化と認識し、重要課題であ
る労働力・担い手の確保に向けて、こども政策の拡充等各種施策を推進すべき
である。

(3)税・社会保障の一体改革
社会保障と経済や財政は相互に関係しあうが、これまで医療・介護を中心に
社会保障給付は経済成長を上回って増加している。給付の適正化や効率化が進
まなければ、現役世代・企業の保険料負担や、公費負担の増加に歯止めがかか
らず、成長と分配の好循環の実現を阻害する等の悪影響が懸念される。
今後、現役世代が急速に減少する中で、これまでと同様、現役世代や企業の
保険料負担の在り方を調整するだけでは、給付増への対応に限界がある。
特に医療、介護について給付の適正化や効率化を図り、給付費の伸びを抑制
するとともに、高齢者も含めた国民および企業に対し、負担能力に応じた公正・
公平な負担を広く薄く求める観点から、フローの収入に基づく保険料に限らず、
税も含めた一体改革の推進を真摯に議論すべきである。

４．企業の役割
(1)経済全体の好循環の実現
2045 年を視野に、企業が果たすべき最も重要な役割は、経済の拡大、
「成長
と分配の好循環の実現」である。企業は、官民連携によるダイナミックな経済
財政運営を実現するための積極的な国内設備投資・研究開発投資や、
「人への投
資」の促進、賃金引上げのモメンタムの維持・強化により、中小企業も含めた
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