民間の医療データベースとの連携に関する論点
【匿名加工情報との連携の法的スキーム】
• 次世代医療基盤法上の仮名加工医療情報と異なり、個人情報保護法上の匿名加工情報（行政機関
等匿名加工情報を含む。）は、匿名加工情報取扱事業者に提供された時点で、個人識別可能な情
報を含まない。
• 連結可能とするために被保険者番号を保持した時点で、その提供は個人データ・保有個人情報の
第三者提供に当たり、連結は新たな個人情報の取得となるため、個人情報取扱事業者との間で連
結可能な状態での提供を行うことは（特別法があっても）困難。
【連携基盤上での個人データの取扱主体】
• 民間DBと連結したデータの解析者は現行法上は仮名加工情報の取扱いの主体となるため、安全管
理措置を確保すべき主体となる。安全管理措置の内容と責任分界点を適切に設定される必要があ
る。
【商用データベースのライセンス管理】
• 連携された民間データベース由来のデータはHIC等の解析基盤上で解析されることとなると思われ
るが、その場合に解析者の実際の利用形態（解析者固有のデータとして解析環境への持ち込みを
行いのか、そもそもカタログ収載されるのか等）により、データの出力手法が異なる。