（４） 医師・医療従事者の働き方改革の推進
2024 年４月の医師に対する時間外・休日労働時間の上限規制の適用開始後も、地
域医療への影響や各医療機関の取組状況を把握しつつ、長時間労働の医師がいる全
ての医療機関において医師の労働時間短縮をはじめとした働き方改革を更に推進
していく必要がある。このため、必要かつ実効的な施策を講じるとともに、働きや
すく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の業務効率
化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進、ICT の利活用や特定行為研修
制度の更なる推進によるタスク・シフト等による業務改革を進めていくための実務
的な施策を講じていく。
さらに、医療従事者を含めた国民全体の理解促進のため、働き方改革に関する制
度の周知や各都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターの体制強
化を図り、医師の労働時間短縮や医療従事者の勤務環境改善に取り組んでいく。
勤務医の労働時間短縮の推進（再掲・１ページ）
１

９，５３３百万円
※地域医療介護総合確保基金の内数

勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療介護総合確保基金により、医師
の労働時間が長時間となる医療機関に対する大学病院等からの医師派遣や、医師
の労働時間短縮に取り組む医療機関に対する勤務環境改善等のための支援を行
う。

ａ．働きやすく働きがいのある職場づくりに向けた環境の整備
１

医療従事者勤務環境改善推進事業
１９百万円（１９百万円）
各都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターが行う管内の
医療機関に対する助言等の機能を向上させ、医療勤務環境改善支援センターの
体制の充実を図るため、研修会の実施や有識者等の派遣を行う。

２

医療専門職支援人材確保・定着支援事業
１０百万円（１０百万円）
医師・看護師等の医療専門職から医師事務作業補助者や看護補助者等の医療
専門職支援人材へのタスク・シフティングの推進を図るため、医療専門職支援
人材の業務内容や魅力の紹介を行うとともに、定着支援に資する研修プログラ
ムの開発や医療機関向けの研修等を行う。

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