ｂ．次なる感染症危機に備えた体制強化
１

新興感染症対応力強化事業 ○
新○
推
７１１百万円 （０百万円）
新興感染症発生・まん延時において、協定に基づく措置（病床確保や発熱外
来等の実施）が速やかに行われるよう、協定締結医療機関が実施する施設・設
備整備に必要な支援を行うとともに、都道府県が実施する医療従事者等への感
染対策等に関する研修への支援を行う。

２

個人防護具の備蓄等事業 ○
推 一部
４，０００百万円うち、○
推 ４００百万円 （４，０００百万円）
医療用（サージカル）マスク等の個人防護具について､新備蓄水準に基づき、
国として計画的な備蓄を推進する。

３

重点感染症の MCM（感染症危機対応医薬品等）開発支援事業 ○
新○
推
１００百万円 （０百万円）
重点感染症に対する体外診断用医薬品等（MCM）の研究開発は、臨床試験の実
施や市販後の需要が流行状況に左右されることから企業による自発的な投資
は期待できず、政府による開発主導が不可欠とされている。現在利用可能性を
確保すべき MCM の開発に係る費用を支援することにより、その国内導入を推進
するとともに、企業に当該領域の知見を蓄積させることで次のパンデミックに
おける迅速な応用開発が可能な状態にすることを目的とする。

４

重点感染症に対するワクチン等開発体制整備事業 ○
新○
推
１００百万円 （０百万円）
重点感染症の流行国等においてワクチン等の MCM 開発に携わる海外 CRO・医
療機関等を調査することにより関係者を把握し、平時から国内製薬企業等が関
係者との関係を構築する足がかりとする。また、国内外のワクチン開発に携わ
る関係者によるセミナー、関係者間による座談会等を企画し、平時からの国内
外関係者の交流の場を構築する。

- 16 -