・救急救命士国家資格等情報連携・活用システム事業

10 百万円

・病院救急車機能向上推進事業

7 百万円

上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 27,063 百万円を活用
○主な事業メニュー
救命救急センター運営事業、小児救命救急センター運営事業 等

災害医療体制の推進 ○
新 一部○
推 一部○
デ 一部
２，０７１百万円 うち、○
推 ５１０百万円（１，６９５百万円）

４

うち、デジタル庁計上予算３８９百万円
今後、発生が想定される南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害の発
生等に備えて、災害拠点病院等や災害等のリスクの高い地域に所在する医療機
関等の体制強化や施設整備に対する支援等を行う。
新興感染症への対応や大規模災害発生直後の被災地における迅速な活動調
整等を目的とした DMAT 事務局等の体制拡充、地域における災害等の危機管理
を指導する専門家の養成等を図るとともに、特に災害時には、被災地内で活動
する複数の DMAT 等の医療チームが IT 技術を活用しながら、体系的に被災状況
を収集し、情報を共有できる体制を迅速かつ効率的に構築することが肝要であ
るため、DMAT 事務局内に IT やデータサイエンス専門のチームを整備し、災害
時のデータに基づく支援の強化を行う。
加えて、EMIS については、後継システムとして災害モードの公開機能や DMAT
管理システム、医療搬送患者管理機能などを提供できる民間サービス利用に必
要な経費を要求するものである。
【災害医療関係の主な予算の内訳】
・DMAT 体制整備事業

921 百万円

・DPAT 体制整備事業

69 百万円

・災害・感染症に係る看護職員確保事業

56 百万円

・新 EMIS におけるシステム利用

340 百万円

・船舶を活用した災害医療活動体制整備事業

100 百万円

・医療コンテナ活用促進事業

276 百万円

・新 EMIS と G-MIS 連携に係る改修・運用事業

49 百万円

上記以外に有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業 100 百万円を計上、
医療提供体制推進事業費補助金 27,063 百万円を活用
○主な事業メニュー
基幹災害拠点病院設備整備事業、地域災害拠点病院設備整備事業 等

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