４ ．各種施策
死因究明等の推進 ○
推 一部○
デ 一部
２９６百万円 うち、○
推 １３百万円（２８１百万円）

１

うち、デジタル庁計上予算９百万円
死因究明等の推進を図るため、行政解剖や死亡時画像診断等の検査、死因究
明等推進地方協議会の下で開催される研修を実施するために必要な経費の支援、
検案する医師の資質向上など、必要な施策を講じる。
【死因究明等の推進関係の主な予算の内訳】

２

・異状死死因究明支援事業

129 百万円

・死体検案医を対象とした死体検案相談事業

36 百万円

・死体検案講習会費

20 百万円

・死亡時画像読影技術等向上研修経費

11 百万円

・死因究明拠点整備モデル事業

78 百万円

国立ハンセン病療養所における良好な療養環境の整備 ○
デ 一部
３２，１５８百万円 （３０，３９３百万円）
うち、デジタル庁計上予算４４百万円
国立ハンセン病療養所において、入所者の療養環境の充実を図るため、医療
及び介護に関する体制の整備及び充実に必要な経費を確保する。

３

国立病院機構における政策医療等の実施
１，３４７百万円 （１，１８４百万円）
国立病院機構が行う政策医療等に必要な経費を確保する。

４

経済連携協定に基づく取組み等の円滑な実施
１６７百万円 （１６７百万円）
経済連携協定（EPA）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国
する外国人看護師候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡
大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環
境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。
【経済連携協定関係の予算の内訳】
・外国人看護師・介護福祉士等受入支援事業
・外国人看護師候補者学習支援事業

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63 百万円
104 百万円