４

医師の働き方改革普及啓発事業 ○
新○
推
１５０百万円 （０百万円）
医師の働き方改革に関する国民の理解を深め、医師の勤務環境改善に向けた
取組を更に推進していくため、医師の過酷な勤務状況や医師に適用される制度
の内容、国民が享受するメリット（勤務医の負担軽減、継続的な医療提供体制
の構築、医療事故の減少）
、国民の協力が必要な内容（診療時間内の受診勧奨や、
タスク・シフト/シェアの概念の浸透）の周知を推進し、医療提供体制の将来を
考える広報事業として国民の適切な受診行動を促す。

５

医師の働き方改革にかかる地域医療への影響等に関する調査事業 ○
新○
推
８１百万円 （０百万円）
令和元年度以降、３年ごとに実施している医師の労働時間の状況等に関する
調査について令和７年度に実施することで、特例水準の適用を受ける医療機関
を含めた医師の労働時間の状況を把握し、各医療機関における取組の進捗や労
働時間の短縮状況の分析等を行う。

６

G-MIS（特例水準申請）改修経費 ○
新○
デ
４４百万円 （０百万円）
特定労務管理対象機関として都道府県知事の指定を受けた医寮機関は、１年
ごとに都道府県に対して医師労働時間短縮計画（以下「時短計画」という。
）を
提出することとされている。
当該指定に係る情報や時短計画の情報をタイムリーに収集することで、医師
の勤務環境の動向を把握し、施策に活かすべく、令和３年度から G-MIS を活用
したこれらの情報収集を実施しており、令和７年度以降もその活用を更に推進
する。

ｃ．組織マネジメント改革の推進等
1

病院長等を対象としたマネジメント研修事業
３２百万円 （３２百万円）
医師の働き方改革の推進に向け、病院長等の意識改革や勤務環境・処遇など
の労務管理に関するマネジメント能力の向上を図るため、病院長等向けの研修
を行う。

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