３ ． 医療 DX の推進
2022 年６月に、
「経済財政運営と改革の基本方針 2022」
（令和４年６月７日閣議
決定）において、
「全国医療情報プラットフォームの創設」
、
「電子カルテ情報の標準
化等」及び「診療報酬改定 DX」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めること
とされ、総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療 DX 推進本部」が設置さ
れ、政府を挙げて施策を推進している。令和５年６月には「医療 DX の推進に関する
工程表」が策定され、工程表に沿って、全国医療情報プラットフォームの創設及び
電子カルテ情報の標準化等に取り組む必要がある。具体的には、国際規格（HL-7
FHIR）に基づいた電子カルテ情報及び交換方式を実装した標準型電子カルテシステ
ムの開発・普及策の検討及びサイバーセキュリティ対策の充実といった今後の医療
DX を更に進める上で基盤となる取組も進めていく。
なお、医療 DX に関連するシステムは社会保険診療報酬支払基金が運用するオンラ
イン資格確認等システムの基盤を活用するものが多く含まれており、これらのシス
テム開発・改修等について、支払基金における予算の柔軟な執行を確保する。
※医療 DX の推進（全国医療情報プラットフォーム開発事業）については、予算編成過程で検討す
る。

１

保健医療情報利活用推進関連事業
５３１百万円 （５３１百万円）
「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化等、
医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等の医療ＤＸの推進に向け
た取組を遅滞なく着実に進めていく上で必要な調査等を実施し、具体的な政
策を推進する。

２

高度医療情報普及推進事業
８３百万円 （８３百万円）
医療機関間等の連携や情報共有が図られるよう、電子カルテ等医療情報シ
ステム等で使用する医療用語等の標準マスターの整備、普及推進を行う。
医療機関等が、随時標準マスターを利用できるようマスター更新や標準マ
スターを実装していない医療機関からの相談に応じ、適切に対応するために
必要な体制の整備を図り、電子カルテ情報の標準化を推進する。

３

保健医療情報拡充システム開発事業 ○
新○
推
５５４百万円 （０百万円）
救急時に患者の生命および身体の保護の観点から医療情報の閲覧を可能
とする取組みを進めている電子カルテ情報共有サービスの開始に伴い、新た
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