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・歯科衛生士の人材確保実証事業

62 百万円

・歯科衛生士の人材確保に関する検討

6 百万円

・歯科技工士の人材確保対策事業

41 百万円

・歯科技工士の人材確保に関する検討

6 百万円

・共用試験公的化に係る体制整備事業（歯科）

61 百万円

・OSCE の在り方・評価者養成に係る調査・実証事業

154 百万円

特定行為に係る看護師の研修制度の推進 ○
新 一部○
推 一部
９３３百万円 うち、○
推 ８５６百万円（７６７百万円）
「特定行為に係る看護師の研修制度」
（平成 27 年 10 月１日施行）の円滑な
実施及び研修修了者の養成を促進するため、引き続き、研修を実施する指定研
修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指
導者等育成のための支援等を行う。
また、研修修了者の活動を推進する取組を組織的かつ継続的に実施する医療
機関等を支援し、医療の質の向上を推進する体制の構築を目指す。
さらに、 地域における在宅医療のニーズの増大に向けて、訪問看護ステー
ションや介護施設等に勤務する看護師に対して特定行為研修の受講支援等を
行う体制の整備や、地域の診療所等の医師が手順書を活用するための支援を行
うとともに、外科、在宅・慢性期領域等の医師向けの特定行為研修修了者の活
用ガイドの作成等に対する支援を行う。
【特定行為に係る看護師の研修関係の主な予算の内訳】

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・看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業

92 百万円

・看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業

409 百万円

・特定行為研修の組織定着化支援事業

275 百万円

・看護師の特定行為に係る指導者育成等事業

66 百万円

・地域標準手順書普及等事業

17 百万円

・地域における特定行為実施体制推進事業

39 百万円

・医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業

12 百万円

看護職員の確保対策等の推進 ○
新 一部○
推 一部
３６７百万円 うち、○
推 １３１百万円（２３５百万円）
今後増大する看護ニーズに対応していくため、中央ナースセンター事業を拡
充し、ナースセンターの機能強化や公共職業安定所との連携を強化するととも
に、看護職員のタスク・シフト/シェアに資するよう、看護補助者として就業を
希望する者に対する研修等を実施する。
また、新人教育に携わる中堅期看護職員等の就業継続を支援するため、教育
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