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医政局 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html
出典情報 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求
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小児医薬品開発支援体制強化事業 ○
新○

48百万円 (0百万円)
小児領域の医薬品開発を促進するため、国立研究開発法人 国立成育医療
研究センターにおける小児医薬品開発支援の体制を強化し小児用医薬品開
発のサポート(製薬企業、アカデミア等への開発サポート等)を強化する。



小児医薬品開発ネットワーク支援事業 ○
新○

25百万円 (0百万円)
小児の治験を加速すべく、引き続き開発支援リストの作成・更新や、開発
者からの依頼に応じた開発サポートを実施するとともに、日本で行われる小
児治験について、小児の治験にかかる各種ネットワークにつなげ、被験者の
組み入れを加速する。
また、国内ネットワークと海外ネットワークの連携を強化し、国際共同治
験を日本に呼び込む。

(4) 研究開発によるイノベーションの推進
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)と大学、研究機関等との連携に
よる基礎から実用化までの一貫した医療分野の研究開発を推進し、世界最高水準の
医薬品、医療機器等の提供を実現する。また、がん・難病にかかる創薬推進等のた
め、臨床情報と全ゲノム解析の結果等の情報を連携させ搭載する情報基盤を構築
し、その利活用に係る環境を早急に整備し、研究・創薬などへの活用、新たな個別
化医療の導入を進めるとともに、より早期の患者還元を着実に進めていく。



臨床研究法推進事業 ○
新○

57百万円 (0百万円)

令和4年6月に厚生科学審議会臨床研究部会で取りまとめられた「臨床研
究法施行5年後の見直しに係る検討のとりまとめ」において提示された取り
組みを実装し、適切な判断の下で安心して研究を進められる環境を整備する。



臨床研究法等施行状況調査事業 ○

119百万円 (89百万円)
平成 30 年4月に施行された臨床研究法の施行後の円滑な運用を図るため、
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