（３）提供申出者の情報
提供申出者が公的機関の場合、名称、担当する部局、所在地及び電話番号を記載する。
所属する取扱者１名以上について、身分証明書及び当該機関に所属していることを証明す
る書類を提出すること。
提供申出者が法人等の場合、名称、所在地、法人番号、当該法人等の代表者又は管理人
の氏名、職名及び電話番号を記載すること。
提供申出者が個人の場合、氏名、生年月日、住所、職業、所属機関名・部署名・職名、
電話番号及び E-mail アドレスを記載する。提供申出者の身分証明書等（担当者及び代理
人の確認書類を参照）の写しを提出すること。

（４）研究計画
障害福祉 DB データ利用にあたっては、相当の公益性を有すると認められる業務である
ことを求める。特定の商品又は役務の広告又は宣伝（マーケティング）に利用するために
行うものを除き、広く利用が可能であり、具体的には、民間事業者等による障害福祉の適
切な推進に資するエビデンス構築の研究や政策立案に資する研究等に利用可能である。一
方、企業等の組織内部の業務上の資料としてのみ利用される場合、又は、特定の顧客に対
するレポート作成の基礎資料としてのみ利用される場合は、相当の公益性を有するものと
は考えられず、認められない。
上記の観点から、障害福祉 DB を利用する研究の計画内容について、次の①～⑨を記載
すること。
① 研究の名称
「○○の分析により●●を検証する研究」等、研究概要が具体的に分かるような簡潔
な名称を記入する。
② 研究の内容と必要性
以下のⅰ）～ⅴ）のいずれかに該当していることを確認し、研究の背景、研究の目的、
研究によって期待される効果について具体的に記載すること（複数該当する場合は主た
るものを選択。
）
。
ⅰ）障害福祉分野の調査研究に関する分析
ⅱ）障害者及び障害児の福祉の増進並びに自立支援給付及び地域生活支援事業に関す
る施策の企画及び立案に関する調査
ⅲ）障害者及び障害児の福祉の増進並びに自立支援給付及び地域生活支援事業に関す
る研究
ⅳ）障害福祉の経済性、効率性に関する研究
ⅴ）上記ⅰ）～ⅳ）に準ずるものであって障害者及び障害児の福祉の増進に資する業
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