申出処理業務（申出書類確認・専門委員会への諮問手続・データの抽出条件の精査等）と
データ抽出業務（SQL 作成・テスト実施・結果の検証等）に要した時間とする。
提供者は承諾後に手数料の見積額を通知するものとする。ただし、実際の手数料額と差
が生じたとしても提供者はその責を負わないものとする。

（２）手数料の免除
障害者総合支援法施行令【政令改正後に確定】及び児童福祉法施行令【政令改正後に確
定】の規定に基づき、提供申出者の全てが次のいずれかに該当する場合には、手数料は免
除する。
ⅰ）公的機関
ⅱ）補助金等6を充てて障害福祉 DB データを利用する者
ⅲ）上記ⅰ）
・ⅱ）から委託を受けた者
補助金がこれらの要件に該当することを証明する書類（補助金等の交付決定通知の写し、
及び、研究計画書又は交付申請書等）を添付すること。

（３）手数料の納付
提供者は障害福祉 DB データを用意した後に手数料実績額及び納付期限を提供申出者に
通知する。提供申出者が当該通知を受けたときは、当該納付期限までに提供者が定める書
類に収入印紙を貼って納付すること。提供者は、納付確認後、障害福祉 DB データの提供
を行う。

４ 障害福祉 DB データの受領
利用者は提供申出書に記載した方法で障害福祉 DB データの提供を受けた後、速やかに障
害福祉 DB データの受領書を提供者へメールで提出する。
データを分割して受領する場合や、
変更申出に伴い再度データを受領したときも受領書を提出すること。
提供者は提供する障害福祉 DB データについて、暗号化しパスワードを付与する等、必要
な措置を講じる。HDD で障害福祉 DB データの提供を受けた場合は、研究者の環境に複製後、
HDD 内のデータを消去し、提供者が指定する窓口へ媒体を返送すること。CD-R 又は DVD で提

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 2 条第 1 項に規定する補助金等、地方自治法第 232 条
の２（同法第 238 条第 1 項の規定により適用する場合を含む）に規定により地方公共団体が支出する補助金
又は AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）が交付する助成金をいう。
上記のうち、有効な補助金の条件は、以下の通り。
・当該補助金の申請時に記載された研究計画と障害福祉 DB データの申出時の研究計画に整合性があるこ
と。
・外部委託先を除くすべての提供申出者が、交付決定通知の写し、研究計画書又は交付申請書に記載されて
いること。
・補助金の有効期間が、原則専門委員会で承諾される時点で有効であること。
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