ⅱ）障害福祉サービス事業所等の数３未満の場合
原則として、公表される研究の成果物において障害福祉サービス事業所等又は市町村
の属性情報による集計数が、３未満となる集計単位が含まれていないこと（ただし障害
福祉サービス事業所の数が「０」の場合を除く。）
。

（２）年齢区分
原則として、公表される研究の成果物において年齢区分が、５歳毎にグルーピングして
集計されていること。100 歳以上については、同一のグループとすること。
ただし、18 歳前後で児童福祉法と障害者総合支援法とで根拠法が変わるため、次の区分
を原則とし、研究内容に応じて、各歳別や個別の区分を可能とする。
障害児：
0～4、5～9、10～14、15～17 歳
障害者：
18～19、20～24、25～29、30～34、35～39、40～44、45～49、50～54、55～59、
60～64、65～69、70～74、75～79、80～84、85～89、90～94、95～99、100 歳以上

（３）地域区分
ⅰ）原則として、障害者及び障害児のの住所地については、公表される研究の成果物に
おける最も狭い地域区分の集計単位は市町村とすること。
ⅱ）障害福祉サービス事業所の所在地の集計単位は、原則として公表される研究の成果
物において最も狭い地域区分の集計単位は市町村とすること。
ⅲ）ⅰ）又はⅱ）において市町村で集計した場合は、障害福祉サービス事業所の特定を
避けるため、事業所属性によるクロス集計を公表することは認めない。ただし、障
害福祉サービス事業所の同意を得ている場合等はこの限りではない。

（４）特定の社会属性をもつ層に対する差別・偏見の配慮
地域別・性別・年代別などの特性で切り分けた場合に、特定の社会属性をもつ層に対す
る差別・偏見につながるおそれのある公表内容となっていないこと。

３ 利用実績報告書の提出
（１）利用実績報告書の提出
公的機関以外の利用者は、研究成果の公表後３ヶ月以内にその公表も含めた成果の概要
について、提供者へ「利用実績報告書」により報告する。本書類は公表ごとに提出するこ
と。
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