双方との合意に基づく契約上の行政行為であり、行政手続法上（平成５年法律第 88 号）の
処分に当たらないため、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）の対象外である。

（１）提供申出を承諾する場合
承諾通知書に次の事項を記載のうえ通知する。
ⅰ）障害福祉 DB データの提供を行う旨
ⅱ）提供予定時期
ⅲ）提供するにあたり、付した条件がある場合には、当該条件の内容
ⅳ）研究の実施にあたり、遵守しなければならない他の医学研究に係る指針等がある場
合には、当該指針等の名称
ⅴ）その他提供者が必要と認める留意事項
承諾通知にあわせて、提供申出者に対して、依頼書及び利用規約・誓約書の様式の入手
方法、提出について連絡する。

（２）提供申出を承諾しない場合
不承諾通知書にその理由を記載して提供申出者に通知する。

第５ 提供申出／変更申出が承諾された後の手続
１ 依頼書の提出
第４の４の承諾通知書を受けた提供申出者は、当該通知に係る障害福祉 DB データの提供
の実施を求めるときは、必要な事項を記載した依頼書を提出すること。再抽出を伴う変更申
出の承諾後も同様である。

２ 誓約書の提出
提供申出者及び取扱者全員が利用規約の内容を確認し、遵守する旨を記載したうえで、記
名した誓約書を提出すること（押印や紙媒体での提出は不要）
。なお、遵守内容が書類上明確
になるように、利用規約及び誓約書は一体として提出すること。取扱者の追加を伴う変更申
出の場合も本書式を提出すること。

３ 手数料の納付等
（１）手数料の積算
提供申出に係る手数料は、人件費等を踏まえた時間単位の金額（障害者総合支援法施行
令第 XX 条の XX【政令改正後に確定】及び児童福祉法施行令第 XX 条の XX【政令改正後に
確定】に定める額）に、作業に要した時間を乗じて得た額とする。作業に要した時間とは、
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