(うち)医療機器減価
償却費
35 ○
61 欄]
[調査票 ○

医療機器の減価償却費で、直近の２事業年（度）実績を記入してくださ
い。

(うち)設備機器賃借料
36 ○
62 欄]
[調査票 ○

固定資産に計上を要しない設備、機器の使用料（リース料、レンタル
料）で、直近の２事業年（度）実績を記入してください。

(うち)医療機器賃借料
37 ○
63 欄]
[調査票 ○

医療機器の使用料（リース料、レンタル料）で、直近の２事業年（度）
実績を記入してください。

(うち)土地賃借料
38 ○
64 欄]
[調査票 ○

土地を賃借することにより所有者に対して支払う賃料を記入してくださ
い。

(うち)消費税課税対象費
設備関係費のうち、消費税課税対象の費用の合計額を記入してくださ
用(設備機器賃借 い。
料を除く)
（設備関係費から、２４頁の「参考資料３」に記載の消費税非課税費用を
39 ○
65 欄]
[調査票 ○
除いた金額となります。）
消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合
は、「－」を記入してください。
５

経費（水道光熱費、 支払又は費消した金額を記入してください。
医業貸倒損失等）
「経費」に該当する費目は２２頁の「参考資料２」を参考にし、その合
40 ○
66 欄]
[調査票 ○
計額を記入してください。

(うち)水道光熱費
41 ○
67 欄]
[調査票 ○

電気料、ガス料、水道料、石油、プロパンガスなどの費用の合計額を記
入してください。ただし、車両関係費に該当するものは除きます。

(うち)消費税課税対象費
経費のうち、消費税課税対象の費用の合計額を記入してください。
用
（経費から、２４頁の「参考資料３」に記載の消費税非課税費用を除いた
42 ○
68 欄]
[調査票 ○
金額となります。）
消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合
は、「－」を記入してください。
６

その他の医業・
介護費用
43 ○
69 欄]
[調査票 ○

研究研修費（研究材料の費用、研究研修用図書の購入費、学会への参加
旅費など）、控除対象外消費税等負担額、本部費配賦額（本部費・本部役
員報酬に係る費用で病院の負担に属する額）を記入してください。

(うち)消費税課税対象費
その他の医業・介護費用のうち、消費税課税対象の費用の合計額を記入
用
してください。（その他の医業・介護費用から、２４頁の「参考資料３」
44 ○
70 欄]
[調査票 ○
に記載の消費税非課税費用を除いた金額となります。）
消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合
は、「－」を記入してください。
(うち)控除対象外消費
税等負担額
45 ○
71 欄]
[調査票 ○

経理方式が税抜の場合のみ記入してください。
直近の２事業年（度）において、税法上損金に算入している控除対象外

消費税額等（仕入税額控除ができない仮払消費税額（地方消費税含
む））の金額を記入してください。
※法人全体の総額しか把握していない場合には、総額を消費税課税対象費
用額（「材料費」＋「通勤手当」＋「委託費」＋「設備関係費のうち消
費税課税対象費用(設備機器賃借料を含む)」＋「経費のうち消費税課税
対象費用」＋「その他の医業・介護費用のうち消費税課税対象費用」）
の割合で按分し、調査対象となった病院分の負担額を記入してくださ
い。
この按分が不可能な場合は、医業・介護費用額、職員数などを用いて計
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