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実-1-3第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)記入要領(案) (36 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47091.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第61回 12/18)《厚生労働省》 |
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なお、特定の支出を補てんする趣旨の補助金については、同様の取
扱いとしてください。
なお、従事者へ支払われる慰労金は含めず記入してください。
Ⅱ
介護収益
19 ○
20 欄]
[調査票○
診療所として介護保険事業を実施している場合、「Ⅱ 介護収益」
を記入してください。
診療所として介護保険事業を実施していない場合、チェック欄
“□”に“レ”を記入してください。
Ⅲ
医業・介護費用
「Ⅰ 医業収益」及び「Ⅱ
64
[調査票㉑~○欄] てください。
1
給与費
43 欄]
[調査票㉑○
介護収益」に対応する費用の額を記入し
調査対象となった診療所で直接業務に従事する役員・職員に対する、
次の(1)~(6)までの費用の合計額を記入してください。
役員・職員が同一法人の保有する複数の病院、診療所等に勤務してい
るなど、診療所単位の給料等を把握していない役員・職員がいる場合
は、当該役員・職員の勤務時間、医業・介護収益額など、当該役員・職
員の給料等を最も適切に反映していると思われる係数で按分してくださ
い。
<按分の計算例>
役員Aの調査対象診療所分の給料等
役員Aの給料等総額×
=
役員Aの調査対象診療所での勤務時間(※)
役員Aの総勤務時間(※)
※当該役員・職員の勤務時間、医業・介護収益額など、当該役員・
職員の給料等を最も適切に反映していると思われる係数を使用。
(1) 給料
直近の2事業年(度)の常勤職員及び常勤職員以外の者に対する給
与額。
給料(本俸又はこれに準ずるもの)には、扶養手当、時間外勤務手
当、夜勤手当、危険手当、役付手当、通勤手当など労働の対価として職
員に支給したすべてのものが含まれます。
個人立診療所で、青色事業専従者に支給した給与も含めてください。
また、職員のうち看護師等養成施設に通っている者の授業料等を支
給している場合には、その金額を含めてください。
(2) 賞与
直近の2事業年(度)の常勤職員及び常勤職員以外の者に対する確
定済みの賞与、期末手当等の一時金のうち、当該会計期間に係る部分
の金額。
個人立診療所で、青色事業専従者に支給した賞与についても、当該
会計期間に係る部分の金額を含めてください。
(3) 賞与引当金繰入額
直近の2事業年(度)の常勤職員及び常勤職員以外の者に対する翌
会計期間に確定する賞与等の当該会計期間に係る部分の見積額。
(4) 退職給付引当金繰入額
退職給付引当金制度がある診療所は、直近の2事業年(度)に退職
給付引当金として繰入れた額。(※退職給付引当金制度がない場合は
0)
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扱いとしてください。
なお、従事者へ支払われる慰労金は含めず記入してください。
Ⅱ
介護収益
19 ○
20 欄]
[調査票○
診療所として介護保険事業を実施している場合、「Ⅱ 介護収益」
を記入してください。
診療所として介護保険事業を実施していない場合、チェック欄
“□”に“レ”を記入してください。
Ⅲ
医業・介護費用
「Ⅰ 医業収益」及び「Ⅱ
64
[調査票㉑~○欄] てください。
1
給与費
43 欄]
[調査票㉑○
介護収益」に対応する費用の額を記入し
調査対象となった診療所で直接業務に従事する役員・職員に対する、
次の(1)~(6)までの費用の合計額を記入してください。
役員・職員が同一法人の保有する複数の病院、診療所等に勤務してい
るなど、診療所単位の給料等を把握していない役員・職員がいる場合
は、当該役員・職員の勤務時間、医業・介護収益額など、当該役員・職
員の給料等を最も適切に反映していると思われる係数で按分してくださ
い。
<按分の計算例>
役員Aの調査対象診療所分の給料等
役員Aの給料等総額×
=
役員Aの調査対象診療所での勤務時間(※)
役員Aの総勤務時間(※)
※当該役員・職員の勤務時間、医業・介護収益額など、当該役員・
職員の給料等を最も適切に反映していると思われる係数を使用。
(1) 給料
直近の2事業年(度)の常勤職員及び常勤職員以外の者に対する給
与額。
給料(本俸又はこれに準ずるもの)には、扶養手当、時間外勤務手
当、夜勤手当、危険手当、役付手当、通勤手当など労働の対価として職
員に支給したすべてのものが含まれます。
個人立診療所で、青色事業専従者に支給した給与も含めてください。
また、職員のうち看護師等養成施設に通っている者の授業料等を支
給している場合には、その金額を含めてください。
(2) 賞与
直近の2事業年(度)の常勤職員及び常勤職員以外の者に対する確
定済みの賞与、期末手当等の一時金のうち、当該会計期間に係る部分
の金額。
個人立診療所で、青色事業専従者に支給した賞与についても、当該
会計期間に係る部分の金額を含めてください。
(3) 賞与引当金繰入額
直近の2事業年(度)の常勤職員及び常勤職員以外の者に対する翌
会計期間に確定する賞与等の当該会計期間に係る部分の見積額。
(4) 退職給付引当金繰入額
退職給付引当金制度がある診療所は、直近の2事業年(度)に退職
給付引当金として繰入れた額。(※退職給付引当金制度がない場合は
0)
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