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実-1-3第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)記入要領(案) (65 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47091.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第61回 12/18)《厚生労働省》
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当、夜勤手当、危険手当、役付手当、通勤手当など労働の対価として職
員に支給したすべてのものが含まれます。
また、職員のうち看護師等養成施設に通っている者の授業料等を支給
している場合には、その金額を含めてください。
なお、年俸制を適用されている者については、直近の2事業年(度)
の年俸と当該年(度)に支給した諸手当とを合算した額を記入してくだ
さい。





19 ~ ○
27 欄]
[調査票○
46 ~ ○
54 欄]
[調査票○



直近の2事業年(度)に常勤職員に支給した賞与、期末手当等の一時
金の職種区分毎の総額を記入してください。
個人立歯科診療所で、青色事業専従者に支給した賞与についても、こ
の欄に含めて記入してください。
個人立歯科診療所の開設者でない院長、個人立歯科診療所以外の院長
について記入してください。
個人立歯科診療所の開設者である院長は、「人員」、「給料」及
び「賞与」の欄に数字の「0」を必ず記入してください。

歯科業務補助者

歯科診療及び歯科技工において、歯科衛生士や歯科技工士などの資格
を持たない業務補助者をいいます。

事務職員

主として事務(総務、人事、財務、医事等)を担当している職
員(医師事務作業補助者(医療クラーク)、診療情報管理士を含
む)をいいます。



医療法人立などで、調査対象となった歯科診療所で直接業務に従事す
る役員(理事長、理事、監事)をいいます。
使用人兼務役員については、他の職種の欄に記入してください。例え
ば、理事(長)兼院長の場合は「院長」、理事兼事務長の場合は「事務
職員」の欄に記入してください。



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