「第４

資産・負債」の記入要領

（調査票８頁）

○

個人立歯科診療所であって、青色申告で「貸借対照表（資産負債調）」を税務署に提出して
いない場合は、チェック欄“□”に“レ”を書き込んでください。この場合、「第４ 資産
・負債」の記入の必要はありません。

○

直近の２事業年（度）それぞれの末日の貸借対照表の数字を基礎として記入してください。
個人立歯科診療所は、令和５年１２月３１日及び令和６年１２月３１日が直近の２事業
年（度）の末日となります。

○

法人全体で包括して貸借対照表が作成されているような場合には、面積、従事者数の割合な
ど、調査対象となった歯科診療所分の実態を最も適切に反映していると思われる係数で按分し、
調査対象となった歯科診療所分の金額を記入してください。

＜按分の計算例＞
調査対象歯科診療所の資産・負債＝法人全体の資産・負債×

調査対象歯科診療所の延べ面積等（※）

法人全体の延べ面積等（※）

※面積、従事者数の割合など、調査対象となった歯科診療所分の実態を最も適切に反映して
いると思われる係数を使用。
○

歯科診療所単位で算出することが困難な場合など、記入に当たってお困りの点・ご不明な
点等ございましたら、コールセンター（0120-XXX-XXX）にご相談ください。

○

歯科診療所として介護保険事業を実施している場合には、医療保険分の資産・負債と介護保
険分の資産・負債との合計額を記入してください。

○

「第１ 基本データ 10 記入項目の一部省略の有無」の回答が「２」の場合、「*」を付し
た項目は記入を省略できます。

○

数字を記入する欄が０の場合は「０」を必ず記入してください。

Ⅰ 流動資産
1 ○
5 欄]
[調査票○

現金及び預金、経常的な活動によって生じた未収金等の債権及びその
１年以内に回収可能な債権、売買目的有価証券等、医薬品、診療材料、
給食用材料、貯蔵品等のたな卸資産、前払費用で１年以内に費用となる
ものなどの総額を記入してください。

* Ⅱ 固定資産
2 ○
6 欄]
[調査票○

建物、構築物、医療用器械備品、その他の器械備品、車両及び船舶、
放射性同位元素、その他の有形固定資産、土地、建設仮勘定、借地権、
ソフトウェア、長期貸付金などの総額を記入してください。

* Ⅲ 繰延資産
3 ○
7 欄]
[調査票○

創業費（法人の設立登記までに支出した費用及び設立してから事業を
開始するまでの間に支出した開設準備のための費用）、企業債発行差
金、試験研究費などの総額を記入してください。

資産合計
4 ○
8 欄]
[調査票○

1 ○
5 欄） 、「Ⅱ 固定資産」（ ○
2 ○
6 欄）、「Ⅲ
「Ⅰ 流動資産」（○
3 ○
7 欄）の合計を記入してください。
繰延資産」（○
個人立歯科診療所であって、青色申告で「貸借対照表（資産負債
調）」を税務署に提出した場合は、当該「貸借対照表（資産負債調）」
の資産の部の数字にもとづき記入してください。

*

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