参考資料１

「その他の医業・介護費用」について （調査票４頁）
○ 「第２ 損益」の「Ⅲ 医業・介護費用」において「６
る費目は次のとおりです。
○

その他の医業・介護費用」に含まれ

これら費目で、発生主義の原則に基づき、直近の２事業年（度）に支払（未払分を含む）又は
費消した金額の合計額を記入してください。

福利厚生費

福利施設負担額、厚生費など従業員及びその家族の福利厚生のために
要する法定外福利費
(1) 看護宿舎、食堂、売店など福利施設を利用する場合における事業主
負担額
(2) 診療、健康診断などを行った場合の減免額、その他衛生、保健、慰
安、修養、教育訓練などに要する費用、団体生命保険料及び慶弔に際
して一定の基準により支給される金品などの現物給与

旅費交通費

業務のための出張旅費。ただし、研究、研修のための旅費を除く。

職員被服費

従業員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診療衣、作業衣などの費用

通

電信料、電話料、郵便料金など通信のための費用

信

費

広告宣伝費

機関誌、広報誌などの印刷製本費、電飾広告等の広告宣伝に係る費
用

消耗品費

カルテ、検査伝票、会計伝票など医療用・事務用の用紙、帳簿、電球、

洗剤など１年以内に消費するものの費消額。ただし、材料費に属するも
のは除く。
消耗器具備品費

事務用のスケール、計算機など減価償却を必要としないもので１年を
超えて使用できるものの費消額。ただし、医療消耗器具備品費に属する
ものを除く。

車

両

費

乗用車、救急車、巡回用自動車、船舶などの燃料、車両検査などの費用

会

議

費

運営諸会議など院内管理のための会議の費用

水道光熱費

電気料、ガス料、水道料、石油、プロパンガスなどの費用

修

繕

費

有形固定資産に損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、原状回復に要し
た通常の修繕のための費用。（固定資産の耐用年数の延長又は当該資産
の能率、能力などを高めるような改良に要する費用は含まれません。）

賃

借

料

設備、器械の使用料などの費用（リース料・レンタル料）。
ただし、土地賃借料、建物賃借料及び医療機器賃借料に属するものを
除く。

土地賃借料

土地の賃借料

建物賃借料

建物、部屋の賃借料

医療機器賃借料

医療機器の賃借料
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