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実-1-3第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)記入要領(案) (34 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47091.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第61回 12/18)《厚生労働省》 |
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「第2
損益」の記入要領
(調査票3頁~5頁)
○
特に示してあるものの他は、直近の2事業年(度)の2期間に提供した医業及び介護に関連す
るすべての収益(支払基金・国保連等に請求中の未収分を含む)と、これに対応するすべての費
用(未払分を含む)を記入してください。
ただし、家計分は含めないでください。
○
個人立診療所は、令和5年1月1日から令和5年12月31日まで及び令和6年1月1日か
ら令和6年12月31日までの期間が直近の2事業年(度)となります。
○
当該年(度)の損益計算書(収支決算書)の数字を基礎として記入してください。「第1 基
本データ 13 記入項目の一部省略の有無」の回答が「2」の場合は、令和5年及び令和6年の
所得税青色申告決算書、付表、その他税務申告用の帳簿等の数字を基礎として記入してくださ
い。
○
法人全体で包括して経理を行っているような場合でも、調査対象となった診療所分のみを推
計して記入してください。
○
医薬品費と診療材料費を区分して経理しておらず、改めて直近2事業年度分を調べることが
困難な場合は、直近1ヶ月分等の割合を調べて按分して記入してください。(診療材料費のうち
特定保険医療材料費について調べることが困難な場合も、同様に記入してください。)
<按分の計算例>
医薬品費=医薬品費・診療材料費の総額×
直近1ヶ月分等(※)の医薬品費
直近1ヶ月分等(※)の医薬品費・診療材料費
※直近1ヶ月分、直近3ヶ月分など、医薬品費と診療材料費の割
合を適切に反映していると思われる期間を調査して使用。
○
医薬品費と診療材料費を区分して経理していないなど収益・費用の内訳を記入することが
困難な場合や、税金等を診療所単位で算出することが困難な場合など、記入に当たってお困
りの点・ご不明な点等ございましたら、コールセンター(0120-XXX-XXX)にご相談ください。
○
「第1 基本データ 13 記入項目の一部省略の有無」の回答が「2」の場合、「*」を付し
た項目は記入を省略できます。
○
数字を記入する欄が0の場合は「0」を必ず記入してください。
Ⅰ
医業収益
1 ~⑱欄]
[調査票○
1
入院診療収益
1 ~○
3 欄]
[調査票○
10 ~ ○
12 欄]
[調査票○
(1)保険診療収益
(患者負担含む)
1 ○
10 欄]
[調査票○
入院患者の医療に係る収益で、健康保険、国民健康保険等の医療保
険、後期高齢者医療制度及び生活保護法、精神保健福祉法、感染症法等
の公費負担医療に係る支払基金・国保連等に対する請求金額及び窓口徴
収金額の合計額を記入してください。
* (2)公害等診療収益
2 ○
11 欄]
[調査票○
入院患者の医療に係る収益で、公害医療、労災保険、自動車損害賠償
責任保険などの金額を記入してください。
* (3)その他の診療収益
入院患者の医療に係る収益で、自費診療、特別メニューの食事、特別
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損益」の記入要領
(調査票3頁~5頁)
○
特に示してあるものの他は、直近の2事業年(度)の2期間に提供した医業及び介護に関連す
るすべての収益(支払基金・国保連等に請求中の未収分を含む)と、これに対応するすべての費
用(未払分を含む)を記入してください。
ただし、家計分は含めないでください。
○
個人立診療所は、令和5年1月1日から令和5年12月31日まで及び令和6年1月1日か
ら令和6年12月31日までの期間が直近の2事業年(度)となります。
○
当該年(度)の損益計算書(収支決算書)の数字を基礎として記入してください。「第1 基
本データ 13 記入項目の一部省略の有無」の回答が「2」の場合は、令和5年及び令和6年の
所得税青色申告決算書、付表、その他税務申告用の帳簿等の数字を基礎として記入してくださ
い。
○
法人全体で包括して経理を行っているような場合でも、調査対象となった診療所分のみを推
計して記入してください。
○
医薬品費と診療材料費を区分して経理しておらず、改めて直近2事業年度分を調べることが
困難な場合は、直近1ヶ月分等の割合を調べて按分して記入してください。(診療材料費のうち
特定保険医療材料費について調べることが困難な場合も、同様に記入してください。)
<按分の計算例>
医薬品費=医薬品費・診療材料費の総額×
直近1ヶ月分等(※)の医薬品費
直近1ヶ月分等(※)の医薬品費・診療材料費
※直近1ヶ月分、直近3ヶ月分など、医薬品費と診療材料費の割
合を適切に反映していると思われる期間を調査して使用。
○
医薬品費と診療材料費を区分して経理していないなど収益・費用の内訳を記入することが
困難な場合や、税金等を診療所単位で算出することが困難な場合など、記入に当たってお困
りの点・ご不明な点等ございましたら、コールセンター(0120-XXX-XXX)にご相談ください。
○
「第1 基本データ 13 記入項目の一部省略の有無」の回答が「2」の場合、「*」を付し
た項目は記入を省略できます。
○
数字を記入する欄が0の場合は「0」を必ず記入してください。
Ⅰ
医業収益
1 ~⑱欄]
[調査票○
1
入院診療収益
1 ~○
3 欄]
[調査票○
10 ~ ○
12 欄]
[調査票○
(1)保険診療収益
(患者負担含む)
1 ○
10 欄]
[調査票○
入院患者の医療に係る収益で、健康保険、国民健康保険等の医療保
険、後期高齢者医療制度及び生活保護法、精神保健福祉法、感染症法等
の公費負担医療に係る支払基金・国保連等に対する請求金額及び窓口徴
収金額の合計額を記入してください。
* (2)公害等診療収益
2 ○
11 欄]
[調査票○
入院患者の医療に係る収益で、公害医療、労災保険、自動車損害賠償
責任保険などの金額を記入してください。
* (3)その他の診療収益
入院患者の医療に係る収益で、自費診療、特別メニューの食事、特別
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