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実-1-3第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)記入要領(案) (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47091.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第61回 12/18)《厚生労働省》 |
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「第4
資産・負債」の記入要領
(調査票9頁)
○
直近の2事業年(度)それぞれの末日の貸借対照表の数字を基礎として記入してください。
個人立病院は、令和5年12月31日及び令和6年12月31日が直近の2事業年(度)の末日と
なります。
○
法人全体で包括して貸借対照表が作成されているような場合には、面積、病床数、従事者数の割合
など、調査対象となった病院分の実態を最も適切に反映していると思われる係数で按分し、調査対
象となった病院分の金額を記入してください。
<按分の計算例>
調査対象病院の資産・負債=法人全体の資産・負債×
調査対象病院の延べ面積等(※)
法人全体の延べ面積等(※)
※面積、病床数、従事者数の割合など、調査対象となった病院分の実
態を最も適切に反映していると思われる係数を使用。
○
病院単位で算出することが困難な場合など、記入に当たってお困りの点・ご不明な点等ござい
ましたら、コールセンター(0120-XXX-XXX)にご相談ください。
○
病院として介護保険事業を実施している場合には、医療保険分の資産・負債と介護保険分の資産・
負債との合計額を記入してください。
○
数字を記入する欄が0の場合は「0」を必ず記入してください。
Ⅰ 流動資産
1 ○
5 欄]
[調査票 ○
現金及び預金、経常的な活動によって生じた未収金等の債権及びその1
年以内に回収可能な債権、売買目的有価証券等、医薬品、診療材料、給食
用材料、貯蔵品等のたな卸資産、前払費用で1年以内に費用となるものな
どの総額を記入してください。
Ⅱ 固定資産
2 ○
6 欄]
[調査票 ○
建物、構築物、医療用器械備品、その他の器械備品、車両及び船舶、放
射性同位元素、その他の有形固定資産、土地、建設仮勘定、借地権、ソフ
トウェア、長期貸付金などの総額を記入してください。
Ⅲ 繰延資産
3 ○
7 欄]
[調査票 ○
創業費(法人の設立登記までに支出した費用及び設立してから事業を開
始するまでの間に支出した開設準備のための費用)、企業債発行差金、試
験研究費などの総額を記入してください。
Ⅳ 流動負債
9 ○
13 欄]
[調査票 ○
経常的な活動によって生じた買掛金、支払手形等の債務及びその他期間
が1年以内に到来する債務などの総額を記入してください。
Ⅴ 固定負債
10 ○
14 欄]
[調査票 ○
地方債(企業債を含む)及び公庫、事業団、銀行などからの借入金並び
に一般会計、本支部、他会計からの借入金のうち期間が1年を超えるも
の、その他経常的な活動以外の原因から生じた支払手形、未払金などのう
ち、期間が1年を超えるもの、引当金のうち、退職給付引当金のように、
通常1年を超えて使用される見込みのものなどの総額を記入してくださ
い。
なお、地方債による長期借入金を借入資本金として整理している場合に
ついても、この欄に含めて記入してください。
また、地方公営企業会計の新会計基準による補助金等は長期前受金とし
て負債計上することになりますので、この欄に含めて記入してください。
(うち)長期借入金
11 ○
15 欄]
[調査票 ○
地方債(企業債を含む)及び公庫、事業団、銀行などからの借入金のう
ち期間が1年を超えるものの総額を記入してください。
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18
資産・負債」の記入要領
(調査票9頁)
○
直近の2事業年(度)それぞれの末日の貸借対照表の数字を基礎として記入してください。
個人立病院は、令和5年12月31日及び令和6年12月31日が直近の2事業年(度)の末日と
なります。
○
法人全体で包括して貸借対照表が作成されているような場合には、面積、病床数、従事者数の割合
など、調査対象となった病院分の実態を最も適切に反映していると思われる係数で按分し、調査対
象となった病院分の金額を記入してください。
<按分の計算例>
調査対象病院の資産・負債=法人全体の資産・負債×
調査対象病院の延べ面積等(※)
法人全体の延べ面積等(※)
※面積、病床数、従事者数の割合など、調査対象となった病院分の実
態を最も適切に反映していると思われる係数を使用。
○
病院単位で算出することが困難な場合など、記入に当たってお困りの点・ご不明な点等ござい
ましたら、コールセンター(0120-XXX-XXX)にご相談ください。
○
病院として介護保険事業を実施している場合には、医療保険分の資産・負債と介護保険分の資産・
負債との合計額を記入してください。
○
数字を記入する欄が0の場合は「0」を必ず記入してください。
Ⅰ 流動資産
1 ○
5 欄]
[調査票 ○
現金及び預金、経常的な活動によって生じた未収金等の債権及びその1
年以内に回収可能な債権、売買目的有価証券等、医薬品、診療材料、給食
用材料、貯蔵品等のたな卸資産、前払費用で1年以内に費用となるものな
どの総額を記入してください。
Ⅱ 固定資産
2 ○
6 欄]
[調査票 ○
建物、構築物、医療用器械備品、その他の器械備品、車両及び船舶、放
射性同位元素、その他の有形固定資産、土地、建設仮勘定、借地権、ソフ
トウェア、長期貸付金などの総額を記入してください。
Ⅲ 繰延資産
3 ○
7 欄]
[調査票 ○
創業費(法人の設立登記までに支出した費用及び設立してから事業を開
始するまでの間に支出した開設準備のための費用)、企業債発行差金、試
験研究費などの総額を記入してください。
Ⅳ 流動負債
9 ○
13 欄]
[調査票 ○
経常的な活動によって生じた買掛金、支払手形等の債務及びその他期間
が1年以内に到来する債務などの総額を記入してください。
Ⅴ 固定負債
10 ○
14 欄]
[調査票 ○
地方債(企業債を含む)及び公庫、事業団、銀行などからの借入金並び
に一般会計、本支部、他会計からの借入金のうち期間が1年を超えるも
の、その他経常的な活動以外の原因から生じた支払手形、未払金などのう
ち、期間が1年を超えるもの、引当金のうち、退職給付引当金のように、
通常1年を超えて使用される見込みのものなどの総額を記入してくださ
い。
なお、地方債による長期借入金を借入資本金として整理している場合に
ついても、この欄に含めて記入してください。
また、地方公営企業会計の新会計基準による補助金等は長期前受金とし
て負債計上することになりますので、この欄に含めて記入してください。
(うち)長期借入金
11 ○
15 欄]
[調査票 ○
地方債(企業債を含む)及び公庫、事業団、銀行などからの借入金のう
ち期間が1年を超えるものの総額を記入してください。
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