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実-1-3第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)記入要領(案) (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47091.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第61回 12/18)《厚生労働省》 |
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「第1
基本データ」の記入要領
(調査票1頁~3頁)
○
特に示してあるもののほかは、令和7年3月31日現在の事実について記入してください。
1
貴院の開設者
1 欄]
[調査票 ○
貴院が該当する開設者の番号を記入してください。
1
2
3
4
5
7
国
立
国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、
独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医
療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機
構のことです。
公
立 都道府県、市町村、地方独立行政法人のことです。
公
的 日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民
健康保険団体連合会のことです。
社会保険関係 健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連
合会、国民健康保険組合のことです。
医 療 法 人 医療法第39条の規定にもとづく医療法人のことです。
ただし、社会医療法人は含まれません。
その他の法人 公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会
社、社会医療法人など1~6に該当しない法人のこ
とです。
2
直近の2事業年
(度)
2 ○
3 欄]
[調査票 ○
令和6年3月末までに終了した事業年(度)及び令和7年3月末までに
終了した事業年(度)を記入してください。なお、今後、直近の2事業年
(度)とあるものについては、ここで記入した期間が対象になります。
個人立病院については、令和5年1月1日から令和5年12月31日ま
で及び令和6年1月1日から令和6年12月31日までの期間が直近の2
事業年(度)となるため、記入の必要はありません。
3
貴院の活動状況
4 欄]
[調査票 ○
貴院が該当する活動状況の番号を記入してください。
回答が「2」の場合は、ここで本調査は終了となります。このまま調
査票をご返送ください。
4
貴院の開設者が保
有する施設の状況
5 欄]
[調査票 ○
貴院の開設者が保有する施設(病院、診療所、介護保険施設等)の状況
について、該当する番号を記入してください。
5
病床の状況
6 ~○
23 欄]
[調査票 ○
直近の2事業年(度)それぞれの末日時点で、医療法の規定に基づき使用
許可を受けている病床数を病床種別ごとに記入してください。
個人立病院は、令和5年12月31日及び令和6年12月31日が直近
の2事業年(度)の末日となります。
6
処方の状況
24 ○
25 欄]
[調査票 ○
令和7年5月1日から令和7年5月31日の期間内の処方箋料の算定
(院外処方)の回数及び処方料の算定(院内処方)の回数を記入してくだ
さい。
7
届け出ている在宅療 令和7年3月末までに終了した事業年(度)に、在宅療養支援病院の施
養支援病院の区分 設基準に係る届出書を厚生局へ届出している場合は、届け出ている在宅
26 欄]
[調査票 ○
療養支援病院の区分を記入してください。
8
入院基本料等の
状況
[調査票㉗~㊲欄]
貴院が直近の2事業年(度)において1~9それぞれで算定月数が最も
多い入院基本料の番号及び直近の2事業年(度)における当該入院基本料
の算定月数を記入してください。
なお、算定月数が最も多い入院基本料が複数ある場合は直近のものの番
号を記入してください。
- 4 -
6
基本データ」の記入要領
(調査票1頁~3頁)
○
特に示してあるもののほかは、令和7年3月31日現在の事実について記入してください。
1
貴院の開設者
1 欄]
[調査票 ○
貴院が該当する開設者の番号を記入してください。
1
2
3
4
5
7
国
立
国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、
独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医
療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機
構のことです。
公
立 都道府県、市町村、地方独立行政法人のことです。
公
的 日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民
健康保険団体連合会のことです。
社会保険関係 健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連
合会、国民健康保険組合のことです。
医 療 法 人 医療法第39条の規定にもとづく医療法人のことです。
ただし、社会医療法人は含まれません。
その他の法人 公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会
社、社会医療法人など1~6に該当しない法人のこ
とです。
2
直近の2事業年
(度)
2 ○
3 欄]
[調査票 ○
令和6年3月末までに終了した事業年(度)及び令和7年3月末までに
終了した事業年(度)を記入してください。なお、今後、直近の2事業年
(度)とあるものについては、ここで記入した期間が対象になります。
個人立病院については、令和5年1月1日から令和5年12月31日ま
で及び令和6年1月1日から令和6年12月31日までの期間が直近の2
事業年(度)となるため、記入の必要はありません。
3
貴院の活動状況
4 欄]
[調査票 ○
貴院が該当する活動状況の番号を記入してください。
回答が「2」の場合は、ここで本調査は終了となります。このまま調
査票をご返送ください。
4
貴院の開設者が保
有する施設の状況
5 欄]
[調査票 ○
貴院の開設者が保有する施設(病院、診療所、介護保険施設等)の状況
について、該当する番号を記入してください。
5
病床の状況
6 ~○
23 欄]
[調査票 ○
直近の2事業年(度)それぞれの末日時点で、医療法の規定に基づき使用
許可を受けている病床数を病床種別ごとに記入してください。
個人立病院は、令和5年12月31日及び令和6年12月31日が直近
の2事業年(度)の末日となります。
6
処方の状況
24 ○
25 欄]
[調査票 ○
令和7年5月1日から令和7年5月31日の期間内の処方箋料の算定
(院外処方)の回数及び処方料の算定(院内処方)の回数を記入してくだ
さい。
7
届け出ている在宅療 令和7年3月末までに終了した事業年(度)に、在宅療養支援病院の施
養支援病院の区分 設基準に係る届出書を厚生局へ届出している場合は、届け出ている在宅
26 欄]
[調査票 ○
療養支援病院の区分を記入してください。
8
入院基本料等の
状況
[調査票㉗~㊲欄]
貴院が直近の2事業年(度)において1~9それぞれで算定月数が最も
多い入院基本料の番号及び直近の2事業年(度)における当該入院基本料
の算定月数を記入してください。
なお、算定月数が最も多い入院基本料が複数ある場合は直近のものの番
号を記入してください。
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