Ⅲ．実態調査
● 不適切な保育に関する事案の令和元年度の把握実績
・ 不適切な保育が疑われる事案の事実確認を行った自治体（16.5％、175自治体）のうち、不適切な保
育の事実が確認された自治体は9.0%（96自治体）、件数は全国計で345件。
・ 確認された不適切な保育に該当した行為類型は、「罰を与える・乱暴なかかわり」が最も多く、「子ども一人
一人の人格を尊重しないかかわり」や「物事を強要するようなかかわり・脅迫的な言葉がけ」が続いた。
・ 確認された不適切な保育の事例については、9割以上の自治体が何らかの是正のための対応を取っていた。

● 不適切な保育の未然防止及び発生時への備えについての取り組み
・ ガイドラインやマニュアルを作成している自治体はごく一部
・ チェックリストを作成している自治体は、都道府県が11.1%、政令市等が21.0％、
それ以外の市区町村が9.3％
● 発生時の対応体制
・ 事実確認のプロセスを明確に定めているのは、都道府県が11.1%、政令市等が8.6％、
それ以外の市区町村は8.5％
● 都道府県と市区町村の連携体制
・ 市区町村/都道府県との情報共有に関する手順が定められているのは、都道府県で8.9%、
市区町村においては、ごく一部（共有自体は状況に応じて実施）
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