① 事実確認調査や虐待判断件数の自治体間のばらつきの是正について
○ 市町村が相談・通報・届出に関する対応方針（初動対応の決定）を行う体制と実績及び虐待の有無の判断を
行う体制と実績について、設問を追加して調査した結果、担当部署の管理職が参加していない事例があった
（手引きでは管理職の参加を必須としている）。
【養護者虐待】
○ 相談・通報・届出に関する対応方針（初動対応）を協議した事例6,522件について、市町村の体制は
① 担当部署の職員が参加した事例（直営の虐待防止センター職員を含む） 6,190件（94.9％）
② 担当部署の管理職が参加した事例
5,165件（79.2％）
③ 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例
867件（13.3％）
④ 上記以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例
576件（ 8.8％）
〇 虐待の有無の判断を行った協議件数5,687件について、市町村の体制は
① 担当部署の職員が参加した事例（直営の虐待防止センター職員を含む） 5,295件（81.2％）
② 担当部署の管理職が参加した事例
4,471件（68.6％）
③ 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例
850件（13.0％）
④ 上記以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例
689件（10.6％）
【施設従事者虐待】
○ 相談・通報・届出に関する対応方針（初動対応）を協議した事例2,853件について、市町村の体制は
① 担当部署の職員が参加した事例（直営の虐待防止センター職員を含む） 2,635件（92.4％）
② 担当部署の管理職が参加した事例
2,176件（76.3％）
③ 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例
274件（ 9.6％）
④ 上記以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例
234件（ 8.2％）
〇 虐待の有無の判断を行った協議件数2,475件について、市町村の体制は
① 担当部署の職員が参加した事例（直営の虐待防止センター職員を含む） 2,299件（92.9％）
② 担当部署の管理職が参加した事例
1,982件（80.1％）
③ 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例
253件（10.2％）
④ 上記以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例
243件（ 9.8％）

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