医療機関における障害者に対する虐待防止措置の取組例
求められる取組内容

医療機関における取組例

①障害及び障害者に関する
理解を深めるための研修の
実施及び普及啓発

・自治体の医療機関所管部署が主催する虐待等
の防止に関する研修に管理者等が参加
・各医療機関で患者の人権や虐待防止に関する
研修を実施
・患者の人権に関する掲示物の掲示、広報物等
の配布
・虐待防止のための職員行動指針の策定、掲示

②各機関を利用する障害者に
対する虐待に関する相談に
係る体制の整備

③各機関を利用する障害者に
対する虐待に対処するため
の措置

④当該機関を利用する障害者
に対する虐待を防止する
ため必要な措置

・人権擁護に関する相談窓口（医療安全支援セ
ンター、保健所、人権擁護委員、みんなの人
権110番等）の周知
・精神科入院患者への処遇改善請求窓口、人権
擁護主幹部局の相談窓口等の周知
・職員、患者等に対する通報先の明示

都道府県及び市町村所管部署における取組例
・障害福祉所管部署が実施する虐待防止研修に医療
機関所管部署担当者が参加
・県内全精神科病院への「患者の人権に関する研
修」の実施要請
・保健所等に新たに配属された職員に対し、措置入
院者等の手続や適切な対応についての研修を実施

・県内全精神科病院への「職員からの虐待や不適切
な行為」の通報窓口の明確化、周知
・庁内に設置する医療安全相談窓口にて、医療者か
らの相談も受付

・入院患者からの意見箱への意見投書内容につ
いて人権擁護委員会による検討、回答の掲示
・虐待等の事例を受理した場合の対応の流れの
構築、マニュアルの作成
・事例対応検討会議等の設置

・実地指導において相談や通報窓口周知の掲示や
意見投書への対応状況等の確認
・虐待等の事例が発生した場合は必ず報告するよう
周知
・虐待等の事例を受理した場合の立入調査、
医療機関における対応への指導

・外部委員を擁する人権擁護委員会の設置
・病院職員が職場や自分自身の支援内容を振り
返る際に活用する自己チェックの実施

・県内全精神科病院への人権擁護委員会の設置
要請・自治体が独自に作成した「障がい者対応の
ガイドブック」を精神科病院に送付、周知

※「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」（令和2年度障害者総合福祉推進事業

一般社団法人日本総合研究所）

において実施したアンケート及びヒアリング調査結果から厚生労働省で整理

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