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資料2 障害者虐待防止に係る取組の更なる推進について (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00053.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第127回 4/18)《厚生労働省》 |
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学校における障害者に対する虐待防止措置の取組例
求められる取組内容
学校における取組例
①障害及び障害者に関する
理解を深めるための研修の
実施及び普及啓発
・自治体の学校所管部署が主催する虐待等の
防止に関する研修に校長や担当教員が参加
・各学校で虐待防止に関する研修を実施
・いじめやハラスメント防止等に関するパンフ
レット等の作成・配布
・障害福祉所管部署が実施する虐待防止研修に学校
所管部署担当者が参加
・学校管理職を対象とした定例会議の中で、虐待や
体罰禁止等に関する研修の実施
・各学校で虐待防止研修を実施する場合の支援
(企画、講師派遣、予算措置等)
・障害理解促進のための冊子の作成
・いじめや虐待等に関する相談窓口の設置と
児童、生徒や保護者への周知
・障害福祉所管部署、関係福祉施設等との連携
・スクールカウンセラーやハラスメント相談員等の
派遣による面接・相談等の実施
・特別支援学校職員を活用した巡回相談の実施
・他部署と連携した24時間相談ダイヤルの設置
・児童・生徒や保護者向けアンケート調査を通じた
いじめや虐待等の早期把握
・いじめや虐待等の事例を受理した場合の対応
の流れの構築
・事例対応検討会議等の設置
・各学校でいじめや虐待等の事例を受理した場合の
指導・助言(必要に応じて外部有識者等の派遣)
・人権啓発チェックシートを通じた、子どもへの接
し方の振り返りの促進
・体罰防止月間の実施
・障害のある児童、生徒等の関係機関、団体等
との交流活動
・各種相談窓口の周知(児童相談所、子ども家庭支援
センター、人権擁護委員、みんなの人権110番等)
・体罰関連行為ガイドラインの作成、周知
・障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の提供
や児童、生徒等、保護者への理解促進
②各機関を利用する障害者に
対する虐待に関する相談に
係る体制の整備
③各機関を利用する障害者に
対する虐待に対処するため
の措置
④当該機関を利用する障害者
に対する虐待を防止する
ため必要な措置
都道府県及び市町村所管部署における取組例
※「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」(令和2年度障害者総合福祉推進事業
一般社団法人日本総合研究所)
において実施したアンケート及びヒアリング調査結果から厚生労働省で整理
32
求められる取組内容
学校における取組例
①障害及び障害者に関する
理解を深めるための研修の
実施及び普及啓発
・自治体の学校所管部署が主催する虐待等の
防止に関する研修に校長や担当教員が参加
・各学校で虐待防止に関する研修を実施
・いじめやハラスメント防止等に関するパンフ
レット等の作成・配布
・障害福祉所管部署が実施する虐待防止研修に学校
所管部署担当者が参加
・学校管理職を対象とした定例会議の中で、虐待や
体罰禁止等に関する研修の実施
・各学校で虐待防止研修を実施する場合の支援
(企画、講師派遣、予算措置等)
・障害理解促進のための冊子の作成
・いじめや虐待等に関する相談窓口の設置と
児童、生徒や保護者への周知
・障害福祉所管部署、関係福祉施設等との連携
・スクールカウンセラーやハラスメント相談員等の
派遣による面接・相談等の実施
・特別支援学校職員を活用した巡回相談の実施
・他部署と連携した24時間相談ダイヤルの設置
・児童・生徒や保護者向けアンケート調査を通じた
いじめや虐待等の早期把握
・いじめや虐待等の事例を受理した場合の対応
の流れの構築
・事例対応検討会議等の設置
・各学校でいじめや虐待等の事例を受理した場合の
指導・助言(必要に応じて外部有識者等の派遣)
・人権啓発チェックシートを通じた、子どもへの接
し方の振り返りの促進
・体罰防止月間の実施
・障害のある児童、生徒等の関係機関、団体等
との交流活動
・各種相談窓口の周知(児童相談所、子ども家庭支援
センター、人権擁護委員、みんなの人権110番等)
・体罰関連行為ガイドラインの作成、周知
・障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の提供
や児童、生徒等、保護者への理解促進
②各機関を利用する障害者に
対する虐待に関する相談に
係る体制の整備
③各機関を利用する障害者に
対する虐待に対処するため
の措置
④当該機関を利用する障害者
に対する虐待を防止する
ため必要な措置
都道府県及び市町村所管部署における取組例
※「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」(令和2年度障害者総合福祉推進事業
一般社団法人日本総合研究所)
において実施したアンケート及びヒアリング調査結果から厚生労働省で整理
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