① 事実確認調査や虐待判断件数の自治体間のばらつきの是正について
｢障害者虐待の通報等を受けた場合の事実確認調査の実施や虐待判断件数について自治体間でばらつきが見ら
れることから、障害者虐待防止法に基づく対応状況調査においてさらに分析を進める必要がある。｣とされた
点について

（現状・課題）
○ 令和２年度に実施した｢障害者虐待防止法に基づく対応状況調査(令和元年度分)｣において、障害者虐待にお
ける相談・通報に対して、自治体が｢事実確認調査を行った件数の割合｣及び｢虐待と判断した件数の割合｣に大
きくばらつきがあることが判明している。（スライド９枚目参照）
〇 これに対し、令和３年度調査(令和２年度分)でばらつきの原因を探るため、以下の設問を追加して調査した。
・ 相談・通報に対して事実確認不要と判断した理由
・ 事実確認後に虐待ではないと判断した理由
・ 事実確認後に虐待の判断に至らなかった理由
・ 相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応）を行う体制
・ 虐待の有無の判断を行う体制と実績
（全て複数回答）
【養護者虐待】
○ 相談・通報件数6,556件に前年度から検討中の事例を加えた6,679件について、事実確認を行った事例は
5,687件、事実確認不要と判断した事例は756件、検討中は72件、他部署等への引継ぎは164件。
・ このうち、事実確認不要と判断した事例756件について、不要と判断した理由は、
① 相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例
411件 (54.4%)
② 養護者による障害者虐待の定義に当てはまらないと考えられる事例 145件 (19.2%)
③ 障害福祉サービス等に関する相談や質問
105件 (13.9%)
④ その他
114件 (15.1%)

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