（５）虐待の有無の判断を行う体制と実績（表 8）
虐待の有無の判断を行った協議件数 5,687 件のうち、
「市町村障害者虐待防止担当部署職員が
参加した事例件数」は全体の 81.2%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件
数」は 68.6%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者虐待防止センター職員
が参加した事例件数」が 13.0%、
「基幹相談支援センター職員等のその他のメンバーが参加した
事例件数」が 10.6%であった。
表 8 虐待の有無の判断を行う体制と実績（複数回答）
件数
虐待の有無の判断を行った協議の件数
市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）
参 市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数
加
者 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数
上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

構成割合

5,687

-

5,295

81.2%

4,471

68.6%

850

13.0%

689

10.6%

（注）構成割合は、事実確認調査を行った事例5,687件に対するもの。

（６）事実確認調査の結果（表 9-1、表 9-2、表 10、表 11）
事実確認調査の結果、
「市区町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例（以
下、虐待判断事例という。
）
」の件数は 1,768 件であり、事実確認調査を行った件数の 31.1％を
占めた。
表 9-1 事実確認調査の結果
件数

構成割合

虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例

1,768

31.1%

虐待ではないと判断した事例

2,603

45.8%

虐待の判断に至らなかった事例

1,316

23.1%

5,687

100.0%

合計
（注）構成割合は、事実確認調査を行った件数5,687件に対するもの。

表 9-2 都道府県別にみた養護者による障害者虐待判断事例件数
件数

件数

北海道

47

東京都

青森県

14
10
66
3
10
42
22
20
14
88
105

神奈川県

岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

件数

119
80
52
19
33
7
12
35
10
33
147
25

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

67
72
194
101
16
15
8
10
47
31
9
7

件数
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

8
9
5
31
12
28
12
5
8
22
38
1,768

虐待ではないと判断した理由としては、
「養護者による障害者虐待の『現に養護する者』や
『被虐待者、障害者』の定義に当てはまらないと考えられる事例」が 51.0%、
「相談・通報者の
心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例」が 30.4%、
「その他」が 19.6%であった。

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