表 3-1 相談・通報・届出者（複数回答）
本人によ
る届出

件数
構成割合

家族・
親族

近隣住
民・知人

民生委員

医療機関
関係者

施設・事
相談支援
業所の職
専門員
員

教職員

虐待者
自身

警察

956

264

133

13

201

38

835

721

23

2,857

14.6%

4.0%

2.0%

0.2%

3.1%

0.6%

12.7%

11.0%

0.4%

43.6%

介護保険
法に基づく
当該市区
居宅サー 成年後見
町村行政
ビス事業
人等
職員
等従事者
等

その他

不明

合計

件数

357

87

13

232

42

6,772

構成割合

5.4%

1.3%

0.2%

3.5%

0.6%

-

（注）構成割合は、相談・通報件数6,556件に対するもの

表 3-2 本人による届出の内訳
主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障
害が身体 害が知的 害が精神 害が発達 害が難病 害がその 害は不明
障害の者 障害の者 障害の者 障害の者
の者
他の者
の者

合計

件数

123

220

558

24

1

5

25

956

構成割合

12.9%

23.0%

58.4%

2.5%

0.1%

0.5%

2.6%

100.0%

（注）構成割合は、本人による届出件数956件に対するもの

（３）相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績(表 4)
対応方針（初動対応）を協議した事例件数 6,522 件のうち、
「市町村障害者虐待防止担当部署
職員が参加した事例件数」は全体の 94.9%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した
事例件数」は 79.2%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者虐待防止センタ
ー職員が参加した事例件数」が 13.3%、
「基幹相談支援センター職員等のその他のメンバーが参
加した事例件数」が 8.8%であった。
表 4 相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績（複数
回答）
件数
対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数
市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）
参 市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数
加
者 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数
上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

構成割合

6,522

-

6,190

94.9%

5,165

79.2%

867

13.3%

576

8.8%

（注）構成割合は、対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数6,522件に対するもの。

（４）事実確認の状況（表 5、表 6、表 7）
市区町村の対応状況をみると、市区町村又は都道府県において受け付けた相談・通報 6,556
件と昨年度調査において相談・通報・届出を受理し、後日、事実確認調査を予定又はその要否
を検討中の事例 123 件を加えた 6,679 件のうち「事実確認調査を行った」が 5,687 件
（85.1%）
、
「事実確認調査を行っていない」が 992 件（14.9%：都道府県において明らかに虐待
でないと判断した事例 34 件を含む）であった。

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