調査結果
１．養護者による障害者虐待についての対応状況等
（１）相談・通報件数（表 1、表 2）
令和２年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた養護者による障害者虐待に
関する相談・通報件数は、6,556 件であった。そのうち、市区町村が受け付けた件数が 6,494
件、都道府県が受け付けた件数が 62 件であった。
表 1 都道府県別にみた養護者による障害者虐待の相談・通報件数
件数

件数

件数

件数

北海道

483

東京都

371

滋賀県

135

香川県

35

青森県

42

神奈川県

197

京都府

140

愛媛県

21

岩手県

39

新潟県

153

大阪府

1,404

高知県

20

宮城県

134

富山県

40

兵庫県

427

福岡県

153

秋田県

18

石川県

102

奈良県

38

佐賀県

30

山形県

30

福井県

36

和歌山県

40

長崎県

49

福島県

91

山梨県

39

鳥取県

26

熊本県

94

茨城県

64

長野県

104

島根県

40

大分県

56

栃木県

39

岐阜県

45

岡山県

114

宮崎県

58

群馬県

47

静岡県

99

広島県

109

鹿児島県

70

埼玉県

328

愛知県

475

山口県

33

沖縄県

103

千葉県

300

三重県

65

徳島県

20

合計

6,556

市区町村が受け付けた件数が 6,494 件のうち、障害者虐待防止センターを直営で運営してい
る場合も含め、障害者虐待担当部署での受理件数は 88.3%、委託している市町村障害者虐待防止
センターでの受理件数は 11.7%であった。
表 2 都道府県別にみた養護者による障害者虐待の相談・通報件数
市区町村における障害者虐待担
市町村障害者虐待防止センター
当部署での受理件数
での受理件数
（障害者虐待防止センターを直営
（委託している場合のみ）
で運営している場合も含む）

合計

件数

5,735

759

6,494

構成割合

88.3%

11.7%

100.0%

（注）構成割合は、市区町村で受け付けた6,494件に対するもの。

（２）相談・通報・届出者（表 3-1、表 3-2）
「警察」が 43.6%と最も高く、次いで「本人による届出」が 14.6%、
「相談支援専門員」が
12.7%、
「施設・事業所の職員」が 11.0%であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されて
いるが、上記割合は相談・通報件数 6,556 件に対する割合を記載している。

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