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参考資料２ 令和２年度 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書 (40 ページ)

出典

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00053.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会（第127回　 4／18）《厚生労働省》

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市区町村と同様に、障害者虐待の通報・相談について、
「来所、電話、FAX、郵便物等以外の
方法での受付の実施」状況について回答を求めたところ、
「メールアドレスによる受付」を運用
している都道府県は 38 自治体、
「ＳＮＳによる受付」を運用している都道府県はなかった。
表 67-2 ICT を活用した相談受付への対応（複数回答）
実施済み 未実施
都道府県数

メールアドレスによる受付

構成割合
都道府県数

SNSによる受付

構成割合
都道府県数

その他

構成割合

38

9

80.9%

19.1%

0

47

0.0%

100.0%

0

47

0.0%

100.0%

（注）構成割合は、都道府県数に対するもの。

「障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員の確
保」をしている都道府県は 35 自治体（表 67-1）である。
その職員の職種について回答を求めたところ、
「社会福祉士」が 22 都道府県（46.8%）
、
「障害
福祉や権利擁護分野の経験のある自治体職員 OB、児相 OB、元教員等」が 13 自治体（27.7%）と
多かった。
表 67-3 専門的知識又は経験を有する専門職の職種（複数回答）
実施済み 未実施
都道府県数

保健師

構成割合
都道府県数

社会福祉士

構成割合
都道府県数

精神保健福祉士

構成割合
都道府県数

介護福祉士

構成割合
都道府県数

社会福祉主事

構成割合
都道府県数

相談支援専門員(上記資格者以外で)

構成割合

障害福祉や権利擁護分野の経験のある自治体職員OB、児相OB、元教員等

都道府県数
構成割合
都道府県数

その他

構成割合

（注）構成割合は、都道府県数に対するもの。

35

8

39

17.0%

83.0%

22

25

46.8%

53.2%

10

37

21.3%

78.7%

4

43

8.5%

91.5%

12

35

25.5%

74.5%

2

45

4.3%

95.7%

13

34

27.7%

72.3%

7

40

14.9%

85.1%

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