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参考資料２ 令和２年度 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00053.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第127回 4／18）《厚生労働省》 |
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表 31 分離を行った事例における対応の内訳
人数
構成割合
293
44.8%
63
9.6%
利用契約又は措置以外の方法による一時保護
81
12.4%
医療機関への一時入院
93
14.2%
契約による障害福祉サービスの利用
身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置
その他
120
18.3%
合計
654
100.0%
203
31.0%
分離を行った事例のうち、面会制限を行った事例
（注）構成割合は、分離を行った被虐待者数654人に対するもの。
エ．成年後見制度等に関する対応
成年後見制度については「新たに成年後見制度を利用開始済み」が 59 人、
「利用手続き中」
が 49 人であり、これらを合わせた 108 人のうち、市町村長申立の事例は 60 人（55.6%）を占め
ていた。
また、
「新たに日常生活自立支援事業の利用開始」は 23 人であった。
（13）虐待等による死亡事例
養護者からの虐待等により被虐待者が死亡した事例は 0 件であった。
14
人数
構成割合
293
44.8%
63
9.6%
利用契約又は措置以外の方法による一時保護
81
12.4%
医療機関への一時入院
93
14.2%
契約による障害福祉サービスの利用
身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置
その他
120
18.3%
合計
654
100.0%
203
31.0%
分離を行った事例のうち、面会制限を行った事例
（注）構成割合は、分離を行った被虐待者数654人に対するもの。
エ．成年後見制度等に関する対応
成年後見制度については「新たに成年後見制度を利用開始済み」が 59 人、
「利用手続き中」
が 49 人であり、これらを合わせた 108 人のうち、市町村長申立の事例は 60 人（55.6%）を占め
ていた。
また、
「新たに日常生活自立支援事業の利用開始」は 23 人であった。
（13）虐待等による死亡事例
養護者からの虐待等により被虐待者が死亡した事例は 0 件であった。
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