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参考資料２ 令和２年度 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00053.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第127回 4／18）《厚生労働省》 |
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（11）虐待の発生要因等
ア．虐待の発生要因や状況（複数回答）
（表 27-1、表 27-2）
市区町村等職員が判断した虐待者側の要因では、
「虐待者が虐待と認識していない」が 45.7%
で最も多く、次いで「虐待者の知識や情報の不足」が 26.1%となっている。
一方、被虐待者側の要因としては「被虐待者の介護度や支援度の高さ」が 26.1%で最も多く、
「被虐待者の行動障害」も 15.5%を占めている。
家庭環境の要因としては、
「家庭における被虐待者と虐待者の虐待発生までの人間関係」が
43.4%で最も高いが、
「家庭における経済的困窮（経済的問題）
」も 17.7%を占めている。
表 27-1 市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況（複数回答）
虐待者側の要因
虐待者の
飲酒や
虐待者の
虐待者の
ギャンブ
知識や情
介護疲れ
ル等への
報の不足
依存の影
響
人数
構成割合
虐待者の
介護等に
関する強
い不安や
悩み・介
護ストレス
虐待者が
虐待者の
虐待者が
過去に虐
障害、精 虐待者側
虐待と認
待を行っ
神疾患や のその他
識してい
たことがあ
強い抑う の要因
ない
る
つ状態
364
463
129
307
150
811
318
154
20.5%
26.1%
7.3%
17.3%
8.5%
45.7%
17.9%
8.7%
表 27-2 市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況（複数回答）
被虐待者側の要因
家庭環境の要因
家庭にお
ける被虐 家庭にお 家庭内に
被虐待者
被虐待者 被虐待者 待者と虐 ける経済 複数人の 家庭にお
の介護度
の行動障 側のその 待者の虐 的困窮 障害者、 けるその
や支援度
害
他の要因 待発生ま （経済的 要介護者 他の要因
の高さ
での人間
問題）
がいる
関係
人数
構成割合
463
276
178
771
314
294
90
26.1%
15.5%
10.0%
43.4%
17.7%
16.6%
5.1%
（注）構成割合は、被虐待者数1,775人に対するもの。
イ．過去の虐待の有無（表 28）
被虐待者のうち、
「虐待兆候は把握されていなかった」割合が全体の 5 割を占めていた。一
方、
「過去に虐待と判断されていた」割合は 11.6%、
「虐待と判断はされていないが虐待兆候の把
握があった」割合は 23.4%であった。
表 28 過去の虐待の有無
虐待と判断はさ
虐待兆候は把
過去に虐待と判 れていないが虐
握されていな
断されていた 待兆候の把握
かった
があった
人数
構成割合
不明
合計
206
416
900
253
1,775
11.6%
23.4%
50.7%
14.3%
100.0%
（注）構成割合は、被虐待者数1,775人に対するもの。
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ア．虐待の発生要因や状況（複数回答）
（表 27-1、表 27-2）
市区町村等職員が判断した虐待者側の要因では、
「虐待者が虐待と認識していない」が 45.7%
で最も多く、次いで「虐待者の知識や情報の不足」が 26.1%となっている。
一方、被虐待者側の要因としては「被虐待者の介護度や支援度の高さ」が 26.1%で最も多く、
「被虐待者の行動障害」も 15.5%を占めている。
家庭環境の要因としては、
「家庭における被虐待者と虐待者の虐待発生までの人間関係」が
43.4%で最も高いが、
「家庭における経済的困窮（経済的問題）
」も 17.7%を占めている。
表 27-1 市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況（複数回答）
虐待者側の要因
虐待者の
飲酒や
虐待者の
虐待者の
ギャンブ
知識や情
介護疲れ
ル等への
報の不足
依存の影
響
人数
構成割合
虐待者の
介護等に
関する強
い不安や
悩み・介
護ストレス
虐待者が
虐待者の
虐待者が
過去に虐
障害、精 虐待者側
虐待と認
待を行っ
神疾患や のその他
識してい
たことがあ
強い抑う の要因
ない
る
つ状態
364
463
129
307
150
811
318
154
20.5%
26.1%
7.3%
17.3%
8.5%
45.7%
17.9%
8.7%
表 27-2 市区町村等職員が判断した虐待の発生要因や状況（複数回答）
被虐待者側の要因
家庭環境の要因
家庭にお
ける被虐 家庭にお 家庭内に
被虐待者
被虐待者 被虐待者 待者と虐 ける経済 複数人の 家庭にお
の介護度
の行動障 側のその 待者の虐 的困窮 障害者、 けるその
や支援度
害
他の要因 待発生ま （経済的 要介護者 他の要因
の高さ
での人間
問題）
がいる
関係
人数
構成割合
463
276
178
771
314
294
90
26.1%
15.5%
10.0%
43.4%
17.7%
16.6%
5.1%
（注）構成割合は、被虐待者数1,775人に対するもの。
イ．過去の虐待の有無（表 28）
被虐待者のうち、
「虐待兆候は把握されていなかった」割合が全体の 5 割を占めていた。一
方、
「過去に虐待と判断されていた」割合は 11.6%、
「虐待と判断はされていないが虐待兆候の把
握があった」割合は 23.4%であった。
表 28 過去の虐待の有無
虐待と判断はさ
虐待兆候は把
過去に虐待と判 れていないが虐
握されていな
断されていた 待兆候の把握
かった
があった
人数
構成割合
不明
合計
206
416
900
253
1,775
11.6%
23.4%
50.7%
14.3%
100.0%
（注）構成割合は、被虐待者数1,775人に対するもの。
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