表 36-4 事実確認調査不要と判断した理由（複数回答）
件数

構成割合

施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまらないと考えられる事例

26

10.5%

サービスに対する苦情等と考えられる事例

65

26.2%

相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例

99

39.9%

その他

76

30.6%

（注）構成割合は、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例248件に対するもの。

（５）虐待の有無の判断を行う体制と実績（表 37）
虐待の有無の判断を行った協議件数（事実確認調査を行った事例）2,475 件のうち、
「市町村
障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数」は全体の 92.9%、
「市町村障害者虐待防止担
当部署管理職が参加した事例件数」は 80.1%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先
の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数」が 10.2%、
「基幹相談支援センター職員等
のその他のメンバーが参加した事例件数」が 9.8%であった。
表 37 虐待の有無の判断を行う体制と実績（複数回答）
件数
虐待の有無の判断を行った協議の件数
市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）
参 市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数
加
者 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数
上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

構成割合

2,475

-

2,299

92.9%

1,982

80.1%

253

10.2%

243

9.8%

（注）構成割合は、事実確認調査を行った事例2,475件に対するもの。

（６）都道府県への報告（表 38）
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関して、法第 17 条及び同法施行規則第 2 条の規
定により、通報又は届出を受けた市区町村は、当該通報又は届出に係る事実確認を行った結
果、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が認められた場合、又は更に都道府県と共同し
て事実の確認を行う必要が生じた場合に、当該障害者福祉施設等の所在地の都道府県へ報告し
なければならないこととされている。
令和２年度において、市区町村から都道府県へ 719 件の事例について報告があった。報告の
理由は、
「虐待の事実が認められた」が 701 件、
「更に都道府県による事実確認を行う必要があ
る」が 18 件であった。
表 38 市区町村が都道府県へ報告した件数
件数
虐待の事実が認められた事例
報告済み
これから報告する
更に都道府県による事実確認を行う必要がある事例
市区町村で調査を行ったが虐待の事実の判断に至らず、都道府県に調査を依頼した事例
市区町村で事実確認を行わず、都道府県に調査を依頼した事例
合計

構成割合

701

97.5%

680

(97.0%)

21

(3.0%)

18

2.5%

10

(55.6%)

8

(44.4%)

719

100.0%

（注）構成割合は、市区町村が都道府県に報告した件数719件に対するもの。

（７）支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況（表 39-1、表 39-2）
表 36-1「虐待の事実が認められた事例」に関する被虐待者への支援の状況としては、
「支援内
容の追加や見直しを行った」事例が 43.4%であった。
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