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参考資料２ 令和２年度 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書 (39 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00053.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第127回 4／18）《厚生労働省》 |
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表 67-1 都道府県における体制整備等に関する状況 （令和２年度末）
実施済み 未実施
都道府県数
住民への障害者虐待の相談窓口の周知
構成割合
都道府県数
住民への通報義務の周知
構成割合
障害者の福祉又は権利擁護に関し専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員の 都道府県数
確保
構成割合
都道府県数
障害者権利擁護センター等関係者への障害者虐待防止に関する研修
研修未受講者
の把握
構成割合
施設・事業所管理者の研修未受講者を把握している
都道府県数
構成割合
都道府県数
施設・事業所単位での研修未受講を把握している
構成割合
47
0
100.0%
0.0%
46
1
97.9%
2.1%
35
12
74.5%
25.5%
45
2
95.7%
4.3%
5
42
10.6%
89.4%
15
32
31.9%
68.1%
未受講者への 未受講の施設管理者もしくは施設・事業所に個別に受講勧奨してい 都道府県数
受講勧奨
る
構成割合
16
31
34.0%
66.0%
伝達研修実施 研修受講後、施設・事業所内での伝達研修の実施有無を把握してい 都道府県数
状況の把握 る
構成割合
13
34
27.7%
72.3%
障害者虐待防止について、講演会や都道府県広報紙等による、住民への啓発活動
障害者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等に障害者虐待防止法についての周知
障害者虐待の相談窓口を、児童虐待、高齢者虐待、配偶者暴力防止等の相談窓口と一
体的に運営
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
虐待予防・見守り・早期発見、発生時の対応、専門機関による介入支援のためのネット
都道府県数
ワーク構築への取組（新たなネットワーク構築に限らず既存の協議会等の組織、ネットワー
構成割合
クを活用している場合も含む。）
都道府県数
都道府県警との障害者虐待に関する情報提供、連携に関する事前の協議
構成割合
都道府県労働局との障害者虐待に関する予防、対応手順、連携に関する協議
都道府県数
構成割合
33
14
70.2%
29.8%
46
1
97.9%
2.1%
7
40
14.9%
85.1%
29
18
61.7%
38.3%
28
19
59.6%
40.4%
38
9
80.9%
19.1%
身体障害者福祉法・知的障害者福祉法の規定による措置を採るために必要な居室確保の 都道府県数
ための市区町村、関係機関との事前の調整
構成割合
15
32
31.9%
68.1%
権利擁護センターによる障害者虐待を受けた障害者に関する問題及び養護者に対する支 都道府県数
援に関する相談対応及び相談を行う機関の紹介等の実施
構成割合
44
3
93.6%
6.4%
権利擁護センターによる障害者虐待を受けた障害者の支援及び養護者に対する支援のた 都道府県数
め、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助等の実施
構成割合
47
0
100.0%
0.0%
権利擁護センターによる障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する情報の収
集、分析及び提供
都道府県数
構成割合
本調査年度中において、養護者虐待、施設従事者虐待を問わず、重篤事案に対する検証 都道府県数
委員会が設置された件数
構成割合
虐待事例の調査、対応、検証等に弁護士、医師、社会福祉士等の
虐待事例の調査、 専門職が参加する体制の整備
対応、検証等におけ
る専門職の参加
専門職が参加した虐待事例の調査、対応、検証等の実施
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
都道府県数
マニュアルの作成
構成割合
都道府県数
独自の障害者虐待 業務指針の作成
対応のマニュアル等
の作成
対応フロー図の作成
構成割合
都道府県数
構成割合
都道府県数
事例集の作成
構成割合
障害者虐待防止法の通報義務に該当しない、例えば「保育所等」「学校」「医療機関」等に 都道府県数
おける虐待に関する相談等の受付
構成割合
保育所等を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
「保育所」「学校」
「医療機関」等を所
管又は相談内容に 学校を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
対応する機関・部署
との虐待に関する情 医療機関を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
報提供、連携に関す
る事前の協議
官公署を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
（注）構成割合は、都道府県数に対するもの。
34
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
39
8
83.0%
17.0%
2
45
4.3%
95.7%
22
25
46.8%
53.2%
17
30
36.2%
63.8%
25
22
53.2%
46.8%
16
31
34.0%
66.0%
28
19
59.6%
40.4%
16
31
34.0%
66.0%
30
17
63.8%
36.2%
15
32
31.9%
68.1%
15
32
31.9%
68.1%
15
32
31.9%
68.1%
15
32
31.9%
68.1%
実施済み 未実施
都道府県数
住民への障害者虐待の相談窓口の周知
構成割合
都道府県数
住民への通報義務の周知
構成割合
障害者の福祉又は権利擁護に関し専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員の 都道府県数
確保
構成割合
都道府県数
障害者権利擁護センター等関係者への障害者虐待防止に関する研修
研修未受講者
の把握
構成割合
施設・事業所管理者の研修未受講者を把握している
都道府県数
構成割合
都道府県数
施設・事業所単位での研修未受講を把握している
構成割合
47
0
100.0%
0.0%
46
1
97.9%
2.1%
35
12
74.5%
25.5%
45
2
95.7%
4.3%
5
42
10.6%
89.4%
15
32
31.9%
68.1%
未受講者への 未受講の施設管理者もしくは施設・事業所に個別に受講勧奨してい 都道府県数
受講勧奨
る
構成割合
16
31
34.0%
66.0%
伝達研修実施 研修受講後、施設・事業所内での伝達研修の実施有無を把握してい 都道府県数
状況の把握 る
構成割合
13
34
27.7%
72.3%
障害者虐待防止について、講演会や都道府県広報紙等による、住民への啓発活動
障害者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等に障害者虐待防止法についての周知
障害者虐待の相談窓口を、児童虐待、高齢者虐待、配偶者暴力防止等の相談窓口と一
体的に運営
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
虐待予防・見守り・早期発見、発生時の対応、専門機関による介入支援のためのネット
都道府県数
ワーク構築への取組（新たなネットワーク構築に限らず既存の協議会等の組織、ネットワー
構成割合
クを活用している場合も含む。）
都道府県数
都道府県警との障害者虐待に関する情報提供、連携に関する事前の協議
構成割合
都道府県労働局との障害者虐待に関する予防、対応手順、連携に関する協議
都道府県数
構成割合
33
14
70.2%
29.8%
46
1
97.9%
2.1%
7
40
14.9%
85.1%
29
18
61.7%
38.3%
28
19
59.6%
40.4%
38
9
80.9%
19.1%
身体障害者福祉法・知的障害者福祉法の規定による措置を採るために必要な居室確保の 都道府県数
ための市区町村、関係機関との事前の調整
構成割合
15
32
31.9%
68.1%
権利擁護センターによる障害者虐待を受けた障害者に関する問題及び養護者に対する支 都道府県数
援に関する相談対応及び相談を行う機関の紹介等の実施
構成割合
44
3
93.6%
6.4%
権利擁護センターによる障害者虐待を受けた障害者の支援及び養護者に対する支援のた 都道府県数
め、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助等の実施
構成割合
47
0
100.0%
0.0%
権利擁護センターによる障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する情報の収
集、分析及び提供
都道府県数
構成割合
本調査年度中において、養護者虐待、施設従事者虐待を問わず、重篤事案に対する検証 都道府県数
委員会が設置された件数
構成割合
虐待事例の調査、対応、検証等に弁護士、医師、社会福祉士等の
虐待事例の調査、 専門職が参加する体制の整備
対応、検証等におけ
る専門職の参加
専門職が参加した虐待事例の調査、対応、検証等の実施
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
都道府県数
マニュアルの作成
構成割合
都道府県数
独自の障害者虐待 業務指針の作成
対応のマニュアル等
の作成
対応フロー図の作成
構成割合
都道府県数
構成割合
都道府県数
事例集の作成
構成割合
障害者虐待防止法の通報義務に該当しない、例えば「保育所等」「学校」「医療機関」等に 都道府県数
おける虐待に関する相談等の受付
構成割合
保育所等を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
「保育所」「学校」
「医療機関」等を所
管又は相談内容に 学校を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
対応する機関・部署
との虐待に関する情 医療機関を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
報提供、連携に関す
る事前の協議
官公署を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
（注）構成割合は、都道府県数に対するもの。
34
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
都道府県数
構成割合
39
8
83.0%
17.0%
2
45
4.3%
95.7%
22
25
46.8%
53.2%
17
30
36.2%
63.8%
25
22
53.2%
46.8%
16
31
34.0%
66.0%
28
19
59.6%
40.4%
16
31
34.0%
66.0%
30
17
63.8%
36.2%
15
32
31.9%
68.1%
15
32
31.9%
68.1%
15
32
31.9%
68.1%
15
32
31.9%
68.1%