表 36-1 市区町村における事実確認の状況
件数
事実確認調査を行った事例

構成割合

2,475

85.0%

虐待の事実が認められた事例

701

(28.3%)

虐待の事実が認められなかった事例

899

(36.3%)

虐待の事実の判断に至らなかった事例

875

(35.4%)

事実確認調査を行っていない事例
相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例

437

15.0%

248

(56.8%)

91

(20.8%)

8

(1.8%)

90

(20.6%)

2,912

100.0%

後日、事実確認調査を予定している、または事実確認調査の要否を検討中の事例（確認中を含む）
都道府県へ事実確認調査を依頼
その他
合計

（注）構成割合は、相談・通報件数（市区町村が直接受け付けた件数2,615件、都道府県から市区町村へ連絡された件数237件（同一事例で
複数の市区町村に連絡された事例件数を含む）、昨年度、市区町村において検討中だった事例60件）の合計2,912件に対するもの。

虐待の事実が認められなかった理由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義
に当てはまらないと考えられる事例」が 11.5%、
「相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満
と考えられる事例」が 58.0%、
「その他」が 31.5%であった。
表 36-2 虐待の事実が認められなかった理由（複数回答）
件数

構成割合

施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまらないと考えられる事例

103

11.5%

相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例

521

58.0%

その他

283

31.5%

（注）構成割合は、虐待の事実が認められなかった事例899件に対するもの。

虐待の判断に至らなかった理由としては、
「被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りから
は、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例」が 92.3%、
「任意の事実確認調査への協
力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）
」が 1.6%、
「施設虐待
の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまるか確認できない事例だった事例」が 0.6%、
「その他」が 6.4%であった。
表 36-3 虐待の判断に至らなかった理由（複数回答）
件数
被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りからは、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例
任意の事実確認調査への協力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）
施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまるか確認できない事例だった事例
その他

構成割合

808

92.3%

14

1.6%

5

0.6%

56

6.4%

（注）構成割合は、虐待の事実の判断に至らなかった事例875件に対するもの。

相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した理
由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまらないと考えられる事
例」が 10.5%、
「サービスに対する苦情等と考えられる事例」が 26.2%、
「相談・通報者の心配
や、届出者の不平・不満と考えられる事例」が 39.9%、
「その他」が 30.6%であった。

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