２．障害者福祉施設従事者等による障害者虐待についての対応状況等
２－１ 市区町村における対応状況等
（１）相談・通報件数（表 32）
令和２年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた障害者福祉施設従事者等に
よる障害者虐待に関する相談・通報件数は、2,865 件であった。そのうち、市区町村が受け付け
た件数が 2,615 件、都道府県が受け付けた件数が 250 件であった。
表 32 都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数
件数

件数

件数

件数

北海道

108

東京都

307

滋賀県

61

香川県

46

青森県

33

神奈川県

171

京都府

57

愛媛県

14

岩手県

6

新潟県

28

大阪府

322

高知県

11

宮城県

56

富山県

18

兵庫県

126

福岡県

110

秋田県

27

石川県

17

奈良県

26

佐賀県

14

山形県

13

福井県

28

和歌山県

22

長崎県

38

福島県

17

山梨県

31

鳥取県

27

熊本県

44

茨城県

34

長野県

52

島根県

27

大分県

41

栃木県

40

岐阜県

30

岡山県

42

宮崎県

22

群馬県

53

静岡県

60

広島県

30

鹿児島県

58

埼玉県

123

愛知県

200

山口県

31

沖縄県

41

千葉県

134

三重県

52

徳島県

17

合計

2,865

市区町村が受け付けた件数が 2,615 件のうち、障害者虐待防止センターを直営で運営してい
る場合も含め、障害者虐待担当部署での受理件数は 87.5%、委託している市町村障害者虐待防止
センターでの受理件数は 12.5%であった。
表 33 都道府県別にみた養護者による障害者虐待の相談・通報件数
市区町村における障害者虐待担当
市町村障害者虐待防止センター
部署での受理件数
での受理件数
（障害者虐待防止センターを直営で
（委託している場合のみ）
運営している場合も含む）

合計

件数

2,289

326

2,615

構成割合

87.5%

12.5%

100.0%

（注）構成割合は、市区町村で受け付けた2,615件に対するもの。

（２）相談・通報・届出者（表 34）
「本人による届出」が 17.2%と最も多く、次いで「当該施設・事業所_その他の職員」による
通報が 14.5%、
「当該施設・事業所_設置者・管理者」による通報が 13.8%、
「家族・親族」によ
る通報が 10.5%であった。また、当該施設・事業所に着目すると、
「サービス管理責任者」
「サー
ビス提供責任者」
「児童発達支援管理責任者」からの通報の合計は 4.3％であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されて
いるが、上記割合は相談・通報件数 2,865 件に対する割合を記載している。

15