市区町村又は都道府県が、虐待の事実が認められた事例に対して障害者総合支援法又は児童
福祉法の規定による権限の行使として実施したものは、
「報告徴収、出頭要請、質問、立入検
査」が 125 件、人員、設備及び運営に関する基準等が遵守されていないことに伴う「改善勧
告」が 38 件、
「指定の効力の全部又は一部停止」が 8 件、
「指定取消」が 5 件であった。その他
都道府県等による一般指導は 200 件であった。
「指定取消」は、虐待行為のほか人員配置基準違反や不正請求等の違反行為等を理由として
行われたものである。
表 60-2 障害者総合支援等の規定による権限の行使等
件数
報告徴収、出頭要請、質問、立入検査

38

改善勧告
障害者総合支援法又は 改善勧告に従わない場合の公表
児童福祉法による権限の 改善命令
行使
指定の効力の全部又は一部停止

5
4
8
5

指定取消
都道府県・指定都市・中
核市等による指導

125

合計

185

一般指導

200

当該施設等における改善措置（複数回答）としては、市区町村又は都道府県への「改善計画
の提出」が 482 件、
「勧告・命令等への対応」が 28 件であった。
表 60-3 当該施設等における改善措置（複数回答）
件数
当該施設等における改善 施設・事業所等からの改善計画の提出
措置（複数回答）
勧告・命令等への対応

482
28

（注）「施設・事業所からの改善計画の提出」の件数は、市区町村による改善計画提出依頼を受けての改善計画提出
（341件）以外に、都道府県・指定都市・中核市等による一般指導を受けての改善計画提出件数（141件）も含まれる。

（７）虐待等による死亡事例
施設従事者からの虐待等により被虐待者が死亡した事例は 1 件報告された。
施設・事業所は「共同生活援助」であり、被虐待者の性別は「男性」
、年齢は「45～49 歳」
、
障害種別は「精神障害（発達障害を除く）
」の方であった。虐待者は 1 人、性別は「男性」
、職
名又は職種は「サービス管理責任者」であった。

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