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参考資料2 令和2年度 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書 (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00053.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第127回 4/18)《厚生労働省》 |
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障害者虐待の通報・相談について、
「来所、電話、FAX、郵便物等以外の方法での受付の実
施」状況について回答を求めたところ、
「メールアドレスによる受付」を運用している市区町村
は 777 自治体、
「SNSによる受付」を運用している市区町村は 11 自治体、その他「ホームペ
ージでの自由投稿や投書箱」などを行っている市区町村は 30 自治体であった。
表 65-2 ICT を活用した相談受付への対応(複数回答)
実施済み 未実施
市区町村数
メールアドレスによる受付
構成割合
市区町村数
SNSによる受付
構成割合
市区町村数
その他
構成割合
777
960
44.7%
55.3%
11
1,726
0.6%
99.4%
30
1,707
1.7%
98.3%
(注)構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。
「障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員の確
保」をしている自治体は 1,319 自治体(表 65-1)である。
その専門職の職種について回答を求めたところ、
「保健師」が 834 自治体(48.0%)
、社会福祉
士が 921 自治体(53.0%)と多かった。
表 65-3 専門的知識又は経験を有する専門職の職種(複数回答)
実施済み 未実施
市区町村数
保健師
構成割合
市区町村数
社会福祉士
構成割合
市区町村数
精神保健福祉士
構成割合
市区町村数
介護福祉士
構成割合
市区町村数
社会福祉主事
571
1,166
32.9%
67.1%
259
1,478
14.9%
85.1%
72.9%
312
1,425
18.0%
82.0%
65
1,672
3.7%
96.3%
市区町村数
102
1,635
構成割合
5.9%
94.1%
市区町村数
構成割合
(注)構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。
32
816
47.0%
1,266
構成割合
その他
921
53.0%
471
市区町村数
障害福祉や権利擁護分野の経験のある自治体職員OB、児相OB、元教員等
903
52.0%
27.1%
構成割合
相談支援専門員(上記資格者以外で)
834
48.0%
「来所、電話、FAX、郵便物等以外の方法での受付の実
施」状況について回答を求めたところ、
「メールアドレスによる受付」を運用している市区町村
は 777 自治体、
「SNSによる受付」を運用している市区町村は 11 自治体、その他「ホームペ
ージでの自由投稿や投書箱」などを行っている市区町村は 30 自治体であった。
表 65-2 ICT を活用した相談受付への対応(複数回答)
実施済み 未実施
市区町村数
メールアドレスによる受付
構成割合
市区町村数
SNSによる受付
構成割合
市区町村数
その他
構成割合
777
960
44.7%
55.3%
11
1,726
0.6%
99.4%
30
1,707
1.7%
98.3%
(注)構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。
「障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員の確
保」をしている自治体は 1,319 自治体(表 65-1)である。
その専門職の職種について回答を求めたところ、
「保健師」が 834 自治体(48.0%)
、社会福祉
士が 921 自治体(53.0%)と多かった。
表 65-3 専門的知識又は経験を有する専門職の職種(複数回答)
実施済み 未実施
市区町村数
保健師
構成割合
市区町村数
社会福祉士
構成割合
市区町村数
精神保健福祉士
構成割合
市区町村数
介護福祉士
構成割合
市区町村数
社会福祉主事
571
1,166
32.9%
67.1%
259
1,478
14.9%
85.1%
72.9%
312
1,425
18.0%
82.0%
65
1,672
3.7%
96.3%
市区町村数
102
1,635
構成割合
5.9%
94.1%
市区町村数
構成割合
(注)構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。
32
816
47.0%
1,266
構成割合
その他
921
53.0%
471
市区町村数
障害福祉や権利擁護分野の経験のある自治体職員OB、児相OB、元教員等
903
52.0%
27.1%
構成割合
相談支援専門員(上記資格者以外で)
834
48.0%