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参考資料2 令和2年度 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書 (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00053.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第127回  4/18)《厚生労働省》
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障害者虐待の通報・相談について、
「来所、電話、FAX、郵便物等以外の方法での受付の実
施」状況について回答を求めたところ、
「メールアドレスによる受付」を運用している市区町村
は 777 自治体、
「SNSによる受付」を運用している市区町村は 11 自治体、その他「ホームペ
ージでの自由投稿や投書箱」などを行っている市区町村は 30 自治体であった。
表 65-2 ICT を活用した相談受付への対応(複数回答)
実施済み 未実施
市区町村数

メールアドレスによる受付

構成割合
市区町村数

SNSによる受付

構成割合
市区町村数

その他

構成割合

777

960

44.7%

55.3%

11

1,726

0.6%

99.4%

30

1,707

1.7%

98.3%

(注)構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。

「障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員の確
保」をしている自治体は 1,319 自治体(表 65-1)である。
その専門職の職種について回答を求めたところ、
「保健師」が 834 自治体(48.0%)
、社会福祉
士が 921 自治体(53.0%)と多かった。
表 65-3 専門的知識又は経験を有する専門職の職種(複数回答)
実施済み 未実施
市区町村数

保健師

構成割合
市区町村数

社会福祉士

構成割合
市区町村数

精神保健福祉士

構成割合
市区町村数

介護福祉士

構成割合
市区町村数

社会福祉主事

571

1,166

32.9%

67.1%

259

1,478

14.9%

85.1%
72.9%

312

1,425

18.0%

82.0%

65

1,672

3.7%

96.3%

市区町村数

102

1,635

構成割合

5.9%

94.1%

市区町村数
構成割合

(注)構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。

32

816
47.0%

1,266

構成割合

その他

921
53.0%

471

市区町村数

障害福祉や権利擁護分野の経験のある自治体職員OB、児相OB、元教員等

903
52.0%

27.1%

構成割合

相談支援専門員(上記資格者以外で)

834
48.0%