（12）虐待への対応策
ア．分離の有無（表 29）
虐待への対応として、
「被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った被虐待者数」は 654 人
（36.8%）であった。一方、
「被虐待者と虐待者を分離していない被虐待者数（一度も分離して
いない）
」は 793 人（44.7%）であった。
表 29 虐待への対応策としての分離の有無
人数

構成割合

被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った被虐待者数

654

36.8%

被虐待者と虐待者を分離していない被虐待者数（一度も分離していない被虐待者数）

793

44.7%

もともと虐待者とは別居の被虐待者数

157

8.8%

その他

117

6.6%

54

3.0%

1,775

100.0%

現在対応について検討・調整中の被虐待者数
合計
（注）構成割合は、被虐待者数1,775人に対するもの。

イ．分離の有無に関わらず行った対応の内訳（複数回答）
（表 30）
分離の有無に関わらず行った対応は、
「養護者に対する助言・指導」が 44.9%と最も多く、
「再
発防止のための定期的な見守りの実施」が 38.3%、
「既に障害福祉サービスを受けているが、サ
ービス等利用計画を見直した」が 18.8%、
「被虐待者が新たに障害福祉サービスを利用」が
13.0%、
「被虐待者が障害福祉サービス以外のサービスを利用」が 4.1%であった。
表 30 分離の有無に関わらず行った対応の内訳（複数回答）
人数
養護者に対する助言・指導（介護負担軽減等のための事業参加に至った事例を除く）

構成割合

772

44.9%

4

0.2%

被虐待者が新たに障害福祉サービスを利用

223

13.0%

既に障害福祉サービスを受けているが、サービス等利用計画を見直した

324

18.8%

養護者が介護負担軽減等のための事業に参加

70

4.1%

再発防止のための定期的な見守りの実施

660

38.3%

その他

118

6.9%

被虐待者が障害福祉サービス以外のサービスを利用

2,171

合計

-

（注）構成割合は、「現在対応について検討・調整中」の被虐待者数54人を除く1,721人に対するもの。

ウ．分離を行った事例における対応の内訳（表 31）
イ．のうち、分離を行った事例における対応は、
「契約による障害福祉サービスの利用」が
44.8%と最も多く、次いで「その他」が 18.3%、
「医療機関への一時入院」が 14.2%、
「利用契約
又は措置以外の方法による一時保護」が 12.4%、
「身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に基
づくやむを得ない事由等による措置」が 9.6%の順であった。
また、分離を行った事例のうち面会制限を行った事例は 31.0%であったが、
「やむを得ない事
由等による措置」を行った被虐待者 63 人のうち 41 人（65.1%）に面会制限が行われていた。

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