追加や見直しを行った支援の内容としては、
「定期的な見守りの実施」が 65.1%と最も高く、
次いで「サービス等利用計画を見直した」が 31.3%であった。
表 39-1 支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況
件数

構成割合

支援内容の追加や見直しを行った

304

43.4%

現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった）

387

55.2%

10

1.4%

701

100.0%

支援内容の変更・継続や追加・見直しを検討中
合計
（注）構成割合は、虐待の事実が認められた事例701件に対するもの。

表 39-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
件数

構成割合

被虐待者が新たに障害福祉サービスを利用

22

7.2%

サービス等利用計画を見直した

95

31.3%

2

0.7%

198

65.1%

障害福祉サービス以外のサービスを利用
定期的な見守りの実施
その他の保護（病院への一時入院等）

11

3.6%

その他

32

10.5%

（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った304件に対するもの。

（８）支給決定自治体として虐待があった施設・事業所に行った再発防止に向けた支援の状況
（表 40-1、表 40-2）
表 36-1「虐待の事実が認められた事例」に関する虐待があった施設・事業所に行った再発防
止に向けた支援の状況としては、
「再発防止に向けた支援を行った」事例が 70.8%であった。
再発防止に向けた支援の内容としては、
「当該施設・事業所を訪問し、施設環境や職員・利用
者の状況等の確認、聞きとり」が 70.0%と最も高く、次いで「当該施設・事業所が実施する研修
の内容に関する助言、研修講師派遣や講師派遣制度の紹介、研修への同席」が 23.6%、
「当該施
設・事業所が開催する検証委員会や虐待防止委員会への自治体関係者の同席、開催結果報告・
記録の提出」が 23.0%であった。
表 40-1 支給決定自治体として虐待があった施設・事業所に行った再発防止に向けた支援の状況
件数

構成割合

虐待があった施設・事業所への再発防止に向けた支援を行った

496

70.8%

支援までは行っていない

192

27.4%

支援の必要性や支援内容等を検討中
合計

13

1.9%

701

100.0%

（注）構成割合は、虐待の事実が認められた事例701件に対するもの。

表 40-2 再発防止に向けた支援の内容（複数回答）
件数

構成割合

24

4.8%

当該施設・事業所が開催する検証委員会や虐待防止委員会への自治体関係者の同席、開催結果報告・記録の提出

114

23.0%

当該施設・事業所を訪問し、施設環境や職員・利用者の状況等の確認、聞きとり

347

70.0%

当該施設・事業所が実施する研修の内容に関する助言、研修講師派遣や講師派遣制度の紹介、研修への同席

117

23.6%

虐待の発生要因の改善に向けたコンサルテーションの実施または専門機関等の派遣

他の施設・事業所の取組紹介や情報提供、他の施設等との交流、自立支援協議会への参加等のつなぎ・情報提供

26

5.2%

その他

90

18.1%

（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った496件に対するもの。

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