調査の概要
【調査目的】
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
（以下「法」という。
）の
施行（平成 24 年 10 月１日）を受けて、令和２年度（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）に
おける障害者虐待への対応状況等を把握することにより、より効果的な施策の検討を行うための
基礎資料を得ることを目的とする。
【調査方法】
全国 1,741 市区町村及び 47 都道府県を対象に、令和２年度中（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3
月 31 日）に相談・通報（本人による届出を含む。以下同じ。
）があった障害者虐待に関する事例
について、主として以下の項目で構成される調査を行った。
○市区町村対象の調査
１．養護者による障害者虐待
（１）相談・通報件数及び相談・通報者
（２）相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績
（３）事実確認の状況と結果
（４）虐待の有無の判断を行う体制と実績
（５）虐待ではないと判断した事例及び虐待の判断に至らなかった事例に関する支援の状況
（６）虐待行為の類型と程度
（７）被虐待者等の状況
（８）虐待への対応策
（９）死亡事例
２．障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
（１）相談・通報件数及び相談・通報者
（２）相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績
（３）事実確認の状況と結果
（４）虐待の有無の判断を行う体制と実績
（５）支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況
（６）支給決定自治体として虐待があった施設・事業所に行った再発防止に向けた支援の状況
３．使用者による障害者虐待
（１）相談・通報件数及び相談・通報者
４．障害者虐待防止法の通報義務に該当しない虐待についての対応状況等
（１）相談・通報件数及び相談内容に該当する機関
５．障害者虐待に関する体制整備の状況
○都道府県対象の調査
１．市区町村からの報告件数
２．都道府県が直接受け付けた相談・通報件数
３．１及び２における具体的内容（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待）
虐待があった施設等の種別、虐待行為の類型、被虐待障害者等の状況、行政の対応等
４．障害者虐待防止法の通報義務に該当しない虐待についての対応状況等
５．障害者虐待対応に関する体制整備の状況
６．虐待等による死亡事例の状況（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待）

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