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資料2「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」改定案 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25297.html |
出典情報 | 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会(第2回 4/19)《厚生労働省》 |
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【研究開発拠点、開発支援拠点や企業の連携強化】
○ 現状と課題
医療機器の研究開発に関わるステークホルダーであるアカデミア、医療機関、企業
について、医療機器の研究開発において担う役割がそれぞれ異なっており、相補的
な関係にある。これらのステークホルダーが各々の機能を強化するとともにステ
ークホルダー間で連携することによって研究開発は促進されるものと考えられる。
特に医療機器については、臨床現場のニーズに応じた研究開発、改良・改善が重要
である。大学等の基礎技術シーズや先端的な計測分析技術等の共通基盤技術、中小
企業等の高度なものづくり技術等と臨床現場のニーズとのマッチング、又は臨床
現場直結型の研究開発拠点や開発支援拠点の整備による応用研究・試作開発の加
速や実用化に必要な非臨床評価や臨床評価の適切な実施が期待される。
これまで、上記の観点で、厚生労働省の次世代医療機器連携拠点整備等事業や医療
技術実用化総合促進事業、経済産業省の医工連携イノベーション推進事業等を通
じて、アカデミアや医療機関等の研究開発拠点や開発支援拠点としての役割の明
確化や役割に応じた機能の強化、そして企業を含めた各ステークホルダー間の連
携の強化を図ってきた。今後、医療機器の研究開発を更に促進するためにも、より
多くのステークホルダー間の有機的なつながりを構築していくことが重要である
ため、これまでの取組や研究開発拠点及び開発支援拠点の役割を踏まえ、各拠点の
機能及び拠点間の連携を更に強化することが望ましい。
特に、近年においては、研究開発戦略の一環として国際共同治験を利用することが
普及してきたことから、臨床現場直結型の研究開発拠点においては、各国の医療機
関との連携関係を構築するとともに、国際共同治験を主導する組織基盤を整備す
ることが重要である。
なお、各拠点の恒久的な維持や機能及び拠点間連携の強化の観点から、企業等によ
る実際の医療機器の研究開発における拠点の活用の促進も必要である。
更に様々な環境変化に対応し、医療機器業界全体の市場を拡大していくためには、
既存企業とベンチャー企業のそれぞれがお互いの強みを活かしつつ、互いに成長
できる未来志向の取引関係を構築していくことも重要である。
○ 総合的かつ計画的に実施すべき施策
<産学連携の強化によるニーズ・シーズマッチング及び事業化の促進>
官民が協調して資金拠出し、有望なシーズを有する若手研究者向けの教育プログ
ラムやメンタリング等の支援を行っている中で、企業等との交流・連携の機会創出
を目的としたマッチングイベントも開催しているところである。今後、企業の研究
開発や事業活動に早期に結びつけるエコシステムの構築に取り組む。
[◎経]
医工連携イノベーション推進事業における地域連携拠点の自立化のための支援に
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○ 現状と課題
医療機器の研究開発に関わるステークホルダーであるアカデミア、医療機関、企業
について、医療機器の研究開発において担う役割がそれぞれ異なっており、相補的
な関係にある。これらのステークホルダーが各々の機能を強化するとともにステ
ークホルダー間で連携することによって研究開発は促進されるものと考えられる。
特に医療機器については、臨床現場のニーズに応じた研究開発、改良・改善が重要
である。大学等の基礎技術シーズや先端的な計測分析技術等の共通基盤技術、中小
企業等の高度なものづくり技術等と臨床現場のニーズとのマッチング、又は臨床
現場直結型の研究開発拠点や開発支援拠点の整備による応用研究・試作開発の加
速や実用化に必要な非臨床評価や臨床評価の適切な実施が期待される。
これまで、上記の観点で、厚生労働省の次世代医療機器連携拠点整備等事業や医療
技術実用化総合促進事業、経済産業省の医工連携イノベーション推進事業等を通
じて、アカデミアや医療機関等の研究開発拠点や開発支援拠点としての役割の明
確化や役割に応じた機能の強化、そして企業を含めた各ステークホルダー間の連
携の強化を図ってきた。今後、医療機器の研究開発を更に促進するためにも、より
多くのステークホルダー間の有機的なつながりを構築していくことが重要である
ため、これまでの取組や研究開発拠点及び開発支援拠点の役割を踏まえ、各拠点の
機能及び拠点間の連携を更に強化することが望ましい。
特に、近年においては、研究開発戦略の一環として国際共同治験を利用することが
普及してきたことから、臨床現場直結型の研究開発拠点においては、各国の医療機
関との連携関係を構築するとともに、国際共同治験を主導する組織基盤を整備す
ることが重要である。
なお、各拠点の恒久的な維持や機能及び拠点間連携の強化の観点から、企業等によ
る実際の医療機器の研究開発における拠点の活用の促進も必要である。
更に様々な環境変化に対応し、医療機器業界全体の市場を拡大していくためには、
既存企業とベンチャー企業のそれぞれがお互いの強みを活かしつつ、互いに成長
できる未来志向の取引関係を構築していくことも重要である。
○ 総合的かつ計画的に実施すべき施策
<産学連携の強化によるニーズ・シーズマッチング及び事業化の促進>
官民が協調して資金拠出し、有望なシーズを有する若手研究者向けの教育プログ
ラムやメンタリング等の支援を行っている中で、企業等との交流・連携の機会創出
を目的としたマッチングイベントも開催しているところである。今後、企業の研究
開発や事業活動に早期に結びつけるエコシステムの構築に取り組む。
[◎経]
医工連携イノベーション推進事業における地域連携拠点の自立化のための支援に
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