者への教育は重要であり、現地における適切なガイドライン等の策定や医療技術
を適切に普及させるための体制構築をけん引できるような医療従事者と我が国の
企業や医療機関との関係構築を後押しするような仕組みが必要である。国内の医
療従事者、医療機関、関係学会と企業がより緊密に連携し、現地の医療人材の育
成や医療技術の普及を一体的に推進する質の高いトレーニング等を通じて、現地
の医療従事者との関係構築できるよう支援に引き続き取り組む。
［◎厚、経］
＜新興国・途上国の医療ニーズと日本の医療機器産業のマッチングによる展開支援＞


日本企業は、日本の市場に合わせて医療機器を開発する傾向がある一方、国際展
開に当たっては、相手国のニーズを汲んでいくことは重要である。日本企業が相
手国の医療の実情やニーズを十分に把握・理解できる機会の充実に引き続き取り
組み、先進国とともに新興国・途上国の医療ニーズに適した医療機器の研究開
発・展開につなげる。
［厚◎、経］

＜国際機関の制度や枠組を活用した新興国・途上国への展開支援＞


WHO による事前認証や推奨の取得により途上国における薬事審査プロセスが迅
速化・簡略化されることや、国連機関等が医療機器を調達する際にこれらの取得
が求められることがある。日本企業の医療機器の WHO による事前認証や推奨の
取得推進に向けた支援に引き続き取り組む。
［◎厚］



新興国・途上国における医療機器の展開では、国連機関等による国際公共調達を介
した展開が有用な手段の一つになるとともに、新興国・途上国の市場の開拓につな
がる可能性がある。欧米先進国やアジアの新興国・途上国は戦略的にこれを活用し
ており、新興国・途上国を含めて国際展開を推し進めるために、日本においても国
際公共調達への日本企業の医療機器の参入を政府として後押しする。
［◎厚］

＜国際展開支援における業界団体と行政の連携強化＞


医療機器・技術・サービスの国際展開に当たっては、個社の自助努力では解決でき
ない課題も多く存在する。そのような課題の解決に当たっては、行政による政策的
対応のほか、業界団体としての活動や民間企業同士が連携して対応することも有
効かつ重要である。昨今、医療機器関連企業同士が連携してビジネスの実情や課題
を踏まえて内外政府等に様々な提案や働き掛けを行う、医療界や製薬、介護等の他
産業との連携によってイノベーションの創出やサービスの高度化を図る、海外の
医療関連産業界や医療界等とのネットワークを強化する等を企図とした活動が展
開されており、このような民間主導の活動をはじめ、産業界の自発的・意欲的な取
組を強化するとともに、産業界と行政の一層の連携を図る。
［◎厚、◎経］

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